滋賀県議会 2021-11-05
令和 ３年決算特別委員会－11月05日-04号
山元監査委員事務局長および関係職員
５
事務局職員 山本議事課長、
内田課長補佐、仲井主幹、林主査、奥主査、
立川主査、馬崎主査
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 ９時59分
《
商工観光労働部・
労働委員会事務局所管分》
１ 議第119号 令和２年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第11号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和２年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）当局説明
水上商工観光労働部長、
松田商工観光労働部次長
（２）質疑、意見等
◆
江畑弥八郎 委員
主要施策の成果に関する説明書の311ページです。誰もが働き活躍できる社会の実現ということで、様々な障害者の方への対応をされておりますが、基本的に今の滋賀県の状況で、特に
法定雇用率です。達成できていない企業が多いということも書いていますが、具体的にどういう状況なのかというのを教えてください。とりわけ、県庁の関係についてどういう状況になっているのか。特に
精神障害者に係る部分については、以前から課題となっていると思うのですが、その辺の進捗状況も併せてお願いいたします。
続いて、340ページの地場産業の関係で、以前にもちょっと話したことがあるんですけれども、
バルブ関係です。特にこれはもう県も関わっての話で、脱鉛ということで
ビワライトを開発して、それをどんどん広げていこうという話もあったのですが、なかなか広がっていないというのも聞いています。海外へのチャレンジもされているようですけれども、まず企業庁も関係ある滋賀県が使う水道用の関係とか、
あと下水道関係、そういうところに率先して使えないかということで、その辺の状況について、今どうなっているのかお聞きしたいです。
それから、324ページの企業誘致の関係です。特に今後の課題ということで、市町が活用を検討する産業誘致の開発を促進するということでありますけれども、今、滋賀県下の市町で候補地がどういう形であるのか、少し教えていただきたいと思います。
◎冨田
労働雇用政策課長 まず、１点目の
障害者雇用の状況を回答させていただきます。
まず、昨年、令和２年６月１日現在の状況です。
法定雇用率は2.2％となっている時点の状況で、滋賀県の実雇用率は2.29％です。全国平均が2.15％でございますので、滋賀県の実雇用率は全国平均よりも上回っているという状況です。
ちなみに、
法定雇用率が2.2％ということは、45.5人以上の企業規模の企業が適用されるんですけれども、滋賀県に885者ありまして、885者のうち497者、56.2％が
法定雇用率を達成している状況です。
滋賀県の機関の
法定雇用率は2.5％のところ、実雇用率は2.58％になっております。ちなみに県の
教育委員会は、
法定雇用率が2.4％のところ、2.66％になっております。
◎小川
商工観光労働部技監 ビワライトの件です。
東北部工業技術センターにおいて、鉛フリーの合金ということで開発してまいりまして、市場を広げるべく、彦根市で利用いただけるよう制度は整備いただいたようには聞いております。それに併せて、地元の企業と共に、キャビテーションが発生しないような
バタフライ弁の開発等も進めておりまして、まだ県としての具体的な採用への取組が、現在どのように動いているかということは承知しておりません。
◎田村
商工観光労働部管理監 企業立地の関係でお尋ねいただきました市町の候補地はあるのかということでございますが、構想段階のものも含めて、それぞれ熟度の違いはございますが、今後５年ほどで開発が進むと思われている市町は２市１町ございます。
◆
江畑弥八郎 委員 まず、障害者の
法定雇用率の関係ですが、
教育委員会が上昇したということは前向きかなと思います。
あと精神障害の方の雇用がなかなか進まないということですが、その辺の県内の状況ですね。今の全体のやつは分かりましたが、そこに絞った状況をちょっと教えていただきたい。また、
ビワライトの関係は、やっぱり県の中で活用していただきたいと思うので、後で結構ですので、今どういう使用状況なのか、出していただければと思います。
あと企業誘致の関係について、２市１町ということですので、多分、当該の市町も一生懸命やろうと思っているのですが、例えば、来る企業によっては、周りの住民の方の理解が得られないとか、そういう難しい課題があるようですので、そこはしっかり県としてもサポートしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
◎冨田
労働雇用政策課長 精神障害者の雇用関係なんですけれども、例えば昨年度、県内のハローワークを通じて障害者の
職業紹介状況等を労働局のほうで取りまとめられております。その中で、新たに就職された件数は1,187件、1,187人だったんですけれども、そのうち一番多い障害者が
精神障害者で499人です。次いで
知的障害者の334人、そして
身体障害者の250人、その他の障害ということで104人ということでして、新規の雇用という意味では、現時点では
精神障害者が一番多いという状況です。
◎小川
商工観光労働部技監 ビワライトの現在の市場化に向けての動向については、改めて整理して、また御報告させていただきたいと思います。
◆
江畑弥八郎 委員 今の
精神障害者の方の雇用ですが、人数は分かっているんですが、要は、それがどれぐらいまで継続されているのかというところまでは把握はされているんですか。
◎冨田
労働雇用政策課長 定着率については把握しておりません。
◆
江畑弥八郎 委員 定着率について、県が把握していないということは出せないということですか。
◎冨田
労働雇用政策課長 現時点で
手持ち資料としてはございません。県として把握しているのかどうかにつきましては、ちょっと調べさせていただきます。
◆
江畑弥八郎 委員 では、後でよろしくお願いいたします。
○細江正人 委員長 ２点、後でよろしくお願いいたします。
◆
井狩辰也 委員 この
主要施策の成果に関する説明書の309ページの
テレワーク導入促進事業なんですけれども、コロナで多様な働き方ということで
テレワークを推進されているのかと思うのですが、成果として実際されている会社がこれを通してあったのかどうか。あと、このまま進めていくのかということと、あと県庁内でも
テレワークは、目標を立ててされていたと思うのですけれども、県庁内での実績と今後の対応について、
テレワークを進めていくのかどうかという、そのあたりの考え方をお願いします。
◎冨田
労働雇用政策課長 まず、県内の
テレワークの状況から説明させていただきます。
県の
労働雇用政策課のほうで独自に県内の
テレワークの実施率というのを毎年度６月時点の状況で把握しております。昨年度６月30日時点で
従業員規模10人以上の企業1,000社に対して調査をしているのですけれども、全体を通じまして、
テレワークをやっているところが16％というところです。これが今年度どうなっているのかにつきましては調査しているのですけれども、まだ集計途中でして、令和３年６月時点の数値はまだ把握しておりません。ただ、内閣府のほうで
テレワークの調査をしている状況がございまして、それにつきましては、例えば昨年５月時点で、地方圏では19％であったものが、今年の４月、５月の時点では21.9％で、約３ポイント増えていますので、滋賀県も同様の傾向にあるのではなかろうかというふうに考えているところです。
あと、県庁の
テレワークの実施状況につきましては、総務部で把握しておりまして、
商工観光労働部としては、現時点では把握していないという状況です。
◆
井狩辰也 委員 県としても、
テレワーク自体は、今後の多様な働き方としてまた進めていくということになるんですか。
◎冨田
労働雇用政策課長 今年度も
中小企業団体中央会のほうに補助を出しまして、中小の団体の中で１つ支援する企業を決めていただいて、そこから横展開で広げていくような事業もさせていただいております。今後企業の魅力を高めていくに当たっても、多様な働き方の推進というのが必要というふうに考えておりますので、県としては推進していきたいと考えております。
◆
井狩辰也 委員 でしたら、多分、県庁内ですごい低い目標を立てられていたと思うのですけれども、まず県庁内から魅力ある働き方を始めてもらうほうがいいのかなと思います。その状況は、総務部が管理されているのですけれども、そこは連携を取ってやっていただいたほうがいいと思います。
◆奥村芳正 委員 関連して、先ほど、約３ポイント上がったからという説明があったと思うのですけれども、この目標値はどれぐらいを設定してされる事業なんですか。
◎冨田
労働雇用政策課長 現時点では、目標というのは定めておりません。ただ、先ほども言いましたように、今後、多様な働き方を推進していくということで、県としても支援していくというところを考えておりますので、現状値よりも高めていきたいというところを考えております。
◆奥村芳正 委員 本来、このコロナ禍で
テレワークというのは、国も各企業に求めて推進していこうよ、そしてまた会議等もリモートで行おうよと、今までの対面式のことを思ったら、すごくそれが充実してきているように説明を受けて、認識していたのですけれども、あまりにも目標値なり説明の数値が低いです。これはやっぱり県内の企業とかに推進していっているという姿勢が伝わっていないのではないかと思います。よかったらやってくださいというような取組では、何にも本腰が入っていないように見受けられます。せっかく担当者がいるのですから、政府が言っているからよかったらやってくださいみたいな姿勢でこの事業を進めるのだったら、せっかく予算づけしてやっているのに、成果重視という点から見たら、成果が上がっていない事業に見受けられてしまいます。もう少し軌道修正して、今後、令和４年度に向かう事業で、この
テレワークを推進していくのであれば、そういう積極的な取組は必要だと思うのですが、いかがですか。
◎冨田
労働雇用政策課長 企業に聞いておりますと、社員同士のコミュニケーションが不足しがちになるであるとか、機器、通信環境の整備が大変であるとか、できる仕事が限られているというような理由で、なかなか
テレワークが難しいということを聞いております。ただ、先ほども言いましたように、多様な働き方の推進に向けて県としては取り組んでいかなければならないということを考えておりまして、先ほど
井狩委員の質問にもお答えさせていただいたように、今年度、県内の
モデル企業、特に
中小企業の団体の中で、
モデル企業を１つ決めまして、その
モデル企業から同じ業種の
中小企業に好事例として横展開を図ってもらうというような事業をやっておりますので、そのあたり、好事例の横展開が図られるように、県としても積極的に
中小企業団体中央会と共に支援していきたいというふうに思っております。
◆奥村芳正 委員 それでは、令和４年度に向かう中で、この事業をどのように拡大して、積極的に取り組んでいくかというのは、今の説明で
中小企業団体中央会との連携とか各企業への冊子の配布であるとか、そういったものが伺えるのですけれども、我々としたら、この
テレワークをもっと各企業なり県内の事業所にお願いをしていかなければいけないと思っておくのがいいのか、それとも機器、設備等が難しいのでできないのですという経営者なり事業所の説明を仕方ないですねというふうに甘んじて受けておくのか、こんな施策があるから、こんな支援策があるから、積極的に取り組んでくださいというのが本当なのか、我々はどちらで臨んでいったらいいですか。
◎水上
商工観光労働部長 テレワークの導入につきましては、このコロナ禍で感染対策をしっかりやるという上でも有益ですし、また多様な働き方を推進するという面からも大変有益であるというふうに考えておりまして、県としてもしっかり進めていくべきだというふうに考えております。今のところ、例えば、そういう説明会、研修会を開催するとか、あるいはモデル的な事業所をつくって、それを横展開するということで事業展開しておりますが、今後、やはり県内の企業にもっと深く浸透していって、県内全体の企業でそういう機運が高まるように、そうした周知とか、あるいは働きかけにつきましても、少し経済団体とも連携をしながら考えていきたいというふうに考えております。その中で、目標などにつきましても、しっかりと検討し、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆塚本茂樹 委員 ２つ質問します。１つ目が、
主要施策の成果に関する説明書の323ページの
企業立地の推進のエ、
企業立地促進に向けた
産業用地調査事業について、先ほど
江畑委員がちょっと触れていたんですけれども、これは
一般財団法人日本立地センターというところに880万円で委託したと思うのですが、その次のページの今後の課題というところで、この
企業誘致推進事業については、産業用地の開発を促進するため、その事業で選定された候補地を中心に市町と協力しながらということで、現状、２市１町がという話だったと思います。これは、その
工業用地等をやろうというところがあって、今２市１町というのが、その調査で出てきたところとちゃんと合致しているのかどうなのかということと、880万円の委託料による成果物がちゃんとそれに見合ったようなものが出てきたのかどうか、どう評価しているのか、まず伺います。
もう１つ目が、341ページ、ここ
滋賀推進事業で、次長が説明してくれた随意契約の40番目に首都圏の
販路開拓支援事業業務委託というのがあります。これは、ここ滋賀に出品している事業者を対象として、首都圏の中で商談会とかそういうものを開催しようという部分で、契約の相手方が
株式会社アール・ピー・アイで1,650万円の委託料なのですけれども、昨年の８月24日から３月31日という期間の中で、どのような支援事業を行って、この委託業者が関わっていたのか、また、委託した部分の成果というものがしっかりあるのか、そこを執行部としてどのように評価しているのかお伺いします。
◎田村
商工観光労働部管理監 まず、１つ目のお尋ねですけれども、昨年度の調査と今申し上げました２市１町、これが合致しているのかというお話でございますが、この調査に基づいて実施させていただいておりまして、合致はしております。さらに令和３年度にそういった候補地となるところへアドバイザーを派遣させていただいたり、あるいは
サポートデスクを設けたりというような事業を実施させていただいておりまして、引き続き、県としてしっかりサポートさせていただくという体制を取らせていただいております。
それから、
調査事業が、価格に見合った成果が上がっているのかというお話ですけれども、この
調査事業につきましては、１つは、県内、県外企業に滋賀県の立地についていろいろお尋ねをし、
アンケートを取らせていただいたというものがございます。その
アンケートの結果、県の立地に関心を持っていただいている企業が製造業で10者ございましたので、そちらについては、訪問またはウェブを通じて、滋賀の立地の可能性というものをヒアリング等実施させていただいております。その結果、残念ながら、今滋賀県に立地していただくというような状況には至っておりませんが、こういった
アンケートを取って、滋賀県の立地についての評価というものを固めさせていただいたところでもございます。
◎田原
商工観光労働部管理監 御質問のありました
首都圏販路開拓支援事業業務委託です。これにつきましては、ここ滋賀以外の首都圏での販路開拓ということで、業務の内容といたしましては、首都圏の商談会の開催と併せまして、商談会に参加いただく事業者について初めての商談という事業者もございます。そういったことで、首都圏での
バイヤー経験のある方に商談の心構えを教えてもらって、実際に商談を受けていただいて、その後のフォローアップといったものをさせていただいている事業です。
昨年は、募集をいたしまして、県内37の事業者に参加をいただいているところでして、商談件数としては、全体で132件の商談をさせていただきました。３月末現在で132件のうち100件が商談の契約成立あるいは継続ということで、具体的なこれからの売上につきましては、昨年商談して、今年度、これからの数字が出てくるというところでして、我々としては、こういった形で、できるだけ
県内事業者の方が首都圏で販路開拓いただけるよう引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
◆塚本茂樹 委員
企業立地の部分については、今年度もいろいろ引き続きやられているということで、まだこの
一般財団法人日本立地センターに引き続き委託をしているのかということの確認をします。ここ滋賀については、商談会で、
参加事業所が37事業者ということで、それはここ滋賀内で商談会を行ったのか、ここ滋賀以外の場所で行ったのか。当然コロナ禍の最中だったと思うのですけれども、もうちょっと具体にどのようなことをされているのか教えてください。1,650万円という
かなり多額の委託費なので、それだけお金をかける部分の成果というか、最終100件契約という部分では、そこそこの成果かなと思うのですけれども、この間の入る委託業者の金額という部分がちょっと高いのではないかなというふうに感じているので、もう１回具体的に説明をお願いします。
◎田村
商工観光労働部管理監 １点目のお尋ねでございますけれども、今年度も引き続き、
一般財団法人日本立地センターに委託をさせていただいております。
◎田原
商工観光労働部管理監 商談会の部分ですが、ここ滋賀以外の都内のいろいろな会議室を借りまして、商談会を実施させていただいています。それで経費的にということですが、ちょっと
先ほど説明が不足しておりまして、この事業の中には、首都圏での
バイヤー経験者をマネジャーとして委託しております。そういった方に今回参加いただきました事業者の商品それぞれについて、首都圏での販路開拓に当たって、あるいはパッケージがどうだとか、それぞれの商品のコンセプトがどうだとか、価格設定といったものを１品ずつ評価するといった内容も含まれて、こういう金額になっているところです。
◆有村國俊 委員 まず、
主要施策の成果に関する説明書の343ページ、「
戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖」
観光ＰＲ推進事業で、コロナの中であったというふうに思っているので、なかなか大変なことだったと思いますが、この
戦国ワンダーランドのワンダーというのは、おとぎの国なんで、この名称自体はこれでいいのですけれども、また来年度以降も続くということで、その中で、結局今後の課題への対応といったところで、万葉・平安から戦国を経て、幕末・近代へと紡いできたということで、改めて観光素材として磨き上げ、県内周遊・宿泊促進につなげていくとあります。滋賀県の場合は、万葉・平安は蒲生野でよく分かります。メインの戦国を経て、幕末・近代ということで、幕末は、どちらかというと悲運であります。近代はよく分かります。今の東京で活躍している
江戸時代末期の豪商たちの活躍ですね。西川布団を筆頭に500年ぐらい続いている会社が東京にわんさかあるわけですが、だから、そういったところで、戦国をもっとメインにしたほうがいいと思うので、来年度以降それで頑張ってほしいという要望で、それをちょっと答えていただきたいです。それから近江の
地酒等販売促進支援事業と近江の
地酒文化普及事業がその上のほうにあります。これは結局、地場産品の部分と、この近江の地酒等について、販売量が依然として落ち込んでいて、約40年前の10分の１になってしまったということで、消費者の需要創出につなげていく取組が必要であるというようなことが
特別委員会で当時議論されました。この中で、これも前年度はコロナですからどうしようもないんですけれども、恐らく１月14日で、神奈川でコロナ第１例が出てもう２年たちますので、1918年に
スペイン風邪がはやったときも２年で収束、きれいにすぱっと終わりましたし、ワクチンを打っているので、もう大丈夫だなというふうな思いがある中で、また来年度に向けて、もう一度、昔のやり方に戻っていただきたいと思います。当時、
三日月知事も乾杯は日本酒でというのを徹底したと思うのです。その辺のところは今後の課題のところにちゃんと明記しておくべきだというふうには思いますので、そのあたりについて、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
それと、最後に、働くなら滋賀！
人材育成助成事業で、これは３年間の
研修受講者数を見ると、一定の成果はあったと考えられますが、令和２年度で当助成事業は終了ということになったわけですけれども、一定の成果があったのはどんな成果があったのか、その辺のところを教えてほしいなというふうに思います。
◎辻
観光振興局観光推進室長 １つ目の
戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖ですが、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送に合わせて、戦国を中心とする
観光コンテンツを紹介するという形で進めておりました。その後、万葉から平安、それから幕末・近代へというところにレンジを広げさせていただいたのは、東近江市を中心とされます聖徳太子の魅力発信でありますとか、比叡山の最澄1200年の第４期のイベント、さらには、
琵琶湖疏水、それから長浜の鉄路といった明治の歴史遺産の部分で認定がされたということもございまして、こういったものを幅広く魅力を伝えていきたいという思いの下で、今年度は
魅力ＰＲ事業という形でタイトルといいますか、幅を広げて展開をしているところでございます。
それから、２つ目の近江の地酒のところですが、昨年度は、コロナによって
乾杯プロジェクトを初めて
オンラインで実施をさせていただきました。今年度も引き続き、
オンラインでの開催となりましたが、酒造組合、それから酒販組合を通じて、条例ができて一定期間たつこともあり、滋賀県の地酒文化の普及にもう少ししっかりと取り組んでいく必要があるということはお聞きをしております。ここについては、コロナで一旦形は変わりながらも、しっかりと取組を進めていきたいということです。
◎冨田
労働雇用政策課長 ３点目の働くなら滋賀！
人材育成助成事業の関係です。こちらの事業は、もともと
中小企業活性化推進基金を使っておりまして、原則３年間の事業というところでやらせていただきました。当初目標３年間で300人の人材育成を図るというところでして、３年間で300人を超える人材育成が図られたところです。さらに、商工政策課で、コロナの関係の経営力強化補助金というものが設けられまして、その補助メニューの中にも人材育成に対しては補助できるというようなメニューもございますことから、昨年度をもちまして終了させていただいたところです。
◆有村國俊 委員
戦国ワンダーランドのところですけれども、先ほど私が申し上げた戦国がここ近年の県議会を見ていましても、クローズアップを思い切りやっていると思うので、結局、そこの部分をもう少し来年度以降きちっと強調していただけるような
戦国ワンダーランドの取組にしていただきたいという思いで言いました。
それからもう１つ、県内周遊する県外の方じゃなくて、県民に対する県内周遊、宿泊促進ができれば一番いいなというふうに思っているわけです。そんな中で、今後の課題への対応とするのであれば、先ほど「麒麟がくる」のことをおっしゃいましたように、「麒麟がくる」を県内の子供たちが何人ぐらい見ているのかなというふうなところも含めて、文化的な啓発ということも、
教育委員会だとか市町としっかり連携するといったところまで幅広く頑張っていただければなというふうに思っているので、お願いしておきたいと思います。
◆駒井千代 委員 まず最初に、
主要施策の成果に関する説明書344ページ、物産販売・販路開拓支援事業ということで、コロナ禍で農産物やいろいろなものの対面販売が制限される中で、初めて滋賀県として大手ＥＣモールで大きく取り組んでいただいたということですが、１億3,971万9,000円ちょっとに対し、売上げが３億5,200万円となったわけであります。もともとされている方は別として、新たにこの機会を利用して
オンラインで取り組まれた方もいらっしゃったと思いますが、このときに出てきた課題であるとか、また、滋賀の認知度向上という意味では、滋賀のモールということは、１つ宣伝効果としてあったと思うのですけれども、ただ一定、大幅な割引もあったことで、この売上げに対しての評価をどのように捉えていらっしゃるのか少しお伺いをしたいと思います。
もう１点が、353ページで、オール滋賀ＤＥインターンシップ事業です。コロナ禍でなかなか対面の面接等が厳しい中で、しがジョブパークでは、就職者数そのものは、かなりいい数字が出ているのかなと思うのですが、このオール滋賀ＤＥインターンシップ事業も課題をともにするという、ウィン・ウィンの形をされたりだとか、いろいろ工夫はされてはいるものの、事前の企業マッチングをしながらも、思っていた企業と違うということで辞退があったという結果があるわけです。どういったポイントが違ったのか、どういうふうにその辺を精査されたのかお伺いしたいと思います。
◎辻
観光振興局観光推進室長 最初の物産販売販路拡大支援事業でございますが、昨年度、ヤフーのショッピング内で、７月から開始をしまして、最終的に夏と秋の２回の販売支援を行ったところでした。今回、３億5,200万円の売上げということです。最初のスタートのときは58のストアの参画で始まったものですが、最終的には84のストアということで、26の事業者が今回のヤフーに、出店料が要らないということもありまして、事業として新たに参画をいただいたところです。
ただ、クーポンの原資がなくなると、結局また売上げがぴたっと止まってしまうという課題もありまして、今年度は、そのショッピング内に出品される方のブラッシュアップといいますか、売り方のセミナー等を加えた形で、現在はヤフーと楽天と並走した形でやらせていただいております。また買っていただいた方に、単に物を届けるだけではなくて、滋賀の産品を通じて滋賀の魅力を知っていただきたいということで、今年度は、商品の到着時に滋賀の観光ＰＲ、魅力ＰＲの冊子も作りまして、同封をするようなことを始めております。昨年度の事業としましては、コロナの中で緊急的に売上げを上げる必要もあるということで、急いでやらせていただいたところもございましたが、そういった形で魅力を伝えるというところで、今のところはうまく変えながらできているのではないかというふうに考えているところです。
◎冨田
労働雇用政策課長 ２点目のインターンシップの関係です。通常のインターンシップですと、この企業でインターンシップをしたいというところで、そこで職業体験をするというようなものが通常かなと思うのですけれども、県のほうでやっておりますオール滋賀ＤＥインターンシップ事業につきましては、プロジェクト型インターンシップといいまして、例えば、企業の魅力の伝え方を考えるということで、商品ＰＲなんかをどうしていったらいいのかとか、あるいは、企業と社会の関わりを考えるということで、その企業について社会貢献をどうしていったらいいのかということで、まず学生には、テーマとエリアを選んでいただいて、それでこちらのほうでマッチングさせていただくということで、正直言いまして、思っていた企業と違うということで辞退者が出たのは事実でございます。ただ、事前に受入れ先の企業と学生で交流会を図りまして、そのあたり、思いが共通になるような形で昨年度からもやっております。ちなみに昨年度は辞退者が19人であったものが、今年度はさらにそこにコーディネーター的な職員を入れてやった結果、辞退者は10人に減ったというところで、さらにきめ細やかな支援のほうを継続していきたいなというふうに思っています。
◆駒井千代 委員 まず、物産については、おっしゃるように、やっぱりクーポンがなくなるということで、通常の価格でどれだけ継続して買っていただけるか、これはもともとコロナ前からＥコマースの市場拡大が言われている中で、どのように売り込んでいくかということは、コロナに限らず今後、拡大市場に入る上での１つのステップだと思います。今年度セミナーをするなり、少し工夫はされているということですので、やはりノウハウを蓄積していただいて、拡大するということと、全体としては３億5,000万円ですけれども、
オンライン販売の中で、売れ筋のものであるとか、事業者ごとにその中身で大きく違っていたと思います。今度ここ滋賀等でも
オンラインでまとめてするということですが、その辺の精査をしながら、滋賀県全体として、そこにどう生かしていくのか、ノウハウを別のところでも生かしていただきたい工夫をお願いいたします。
インターンシップの件ですけれども、私も、このプロジェクト型の例を読ませていただいたこともあって、このインターンシップそのものは、会社のほうにとってもいい形で、ウイン・ウインでよかったと思います。ただ、おっしゃったように、事前マッチングというものをどのようにもっと広げていくのか、参加企業を増やしてどうしていくのかというのは、今後の１つの課題であるのかなというふうに思っています。事前のマッチングは、御承知のように、もともと就職後３年以内の離職を考えると、やはりしっかりと会社を見極める上でも必要だと思いますので、そういう意味では、インターンシップの幅を広げた、もう少し拡大のほうで工夫を重ねながら検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆松本利寛 委員 まず、歳入歳出決算のほうで、監査委員の審査意見でも、いわゆる不用額の増大ということが指摘をされています。コロナの緊急事案など含めてやむを得ない状況もあるかと思うのですが、それにしても不用額が全体として多額になっています。資料にありますように、非常に多くの不用額が生じている点について、例年との対比の関係でどうなのか。それからコロナ感染対策以外の部分でも、通常的な予算執行の中で不用額が生じている部分があるように見受けられますので、ここをどういうふうに見ておられるのか。やっぱり効率的な予算執行というのであれば、事前にきっちりとした予算に基づいて執行できるような体制が前提として必要なので、その辺をまずお聞きしたいと思います。
それから、２点目で信楽窯業技術試験場の建設が土地造成の中で巨石など岩石が発見されて、工事が遅れたという指摘がされているんですが、その後の岩石が出た等々のことについて、地元、市との間の土地のやりとりがあったと思うのですけれども、その後の経緯についてどのようになったのか。どう負担をしていくのかという議論も含めてお願いしたいと思います。
それから、同じく歳入歳出決算で、これも非常に多額の金額に及んでいる随意契約ですが、事の性質上、随意契約でやむを得ないというのが分からないわけでもないのですけれども、プロポーザル方式がその随意契約の大半になっています。プロポーザルであれば、当然そのプロポーザルに参加する者が何者あって、そのプロポーザルの経過の中で１者に選択したのか、そのあたりの経緯について、競争性の面から言えば、プロポーザルにどれだけ参加しているのかということなど含めて、あるいは金額的な問題も含めて、どういう選択の中でこの随意契約がなされたのか、もう少し詳しくお願いしたいと思います。とりわけ、この随意契約の中の１ページの株式会社ＪＴＢ滋賀支店に３億3,900万円、あるいはその下の同じく株式会社ＪＴＢ滋賀支店に9,900万円というあたりも含めて、複数参加によるプロポーザルなのか、もう少しきっちりとお聞きしたいと思います。
次に、主要施策の成果で３点お伺いします。
主要施策の成果に関する説明書の323ページの
企業誘致推進事業の関係で、事業実績のオ、カ、キ、創造型モノづくり
企業立地促進助成金、それから滋賀でモノづくり企業応援助成金、それから「Ｍａｄｅ ｉｎ ＳＨＩＧＡ」
企業立地助成金の３点の助成金が約５億円と記されているのですが、企業規模であるとか、立地先、それから雇用者数、地元経済への波及効果などについてどういうふうに見ておられますか。そういった資料があるようでしたら、また後ほどでも結構ですから、示していただければというふうに思います。
それから、344ページの今こそ滋賀を旅しよう！ということで、コロナの観光産業に対する支援ということも含めて、この周遊クーポンが発行されたと。これも非常に金額的には大きいのですが、その中の成果で、例えば、旅の土産も想い出に事業という部分で、県内442の観光施設に２億4,300万円が使われたという意味だと思うのですけれども、では、２億9,700万円の予算執行で、２億4,000万円と、この差についてどういうふうに見たらいいのか。それからその下も同様で、観光閑散期稼働向上等推進事業ということで、予算２億5,800万円の中で、２億3,500万円利用ということで、これはどういう関係なのか少し教えてください。
それから、最後に、360ページ、新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業、それから
中小企業等新事業創出連携推進事業について、これも非常に多額の予算が計上されて、執行されてきたのですが、事業効果といいますか、人材育成だとか働き方改革、それから販路拡大などに取り組む事業者818社、３億3,900万円何がしというのが執行されています。事業効果は、果たしてどうだったのか、感染対策等の観点からどういうふうに分析をしているのか、少しお聞きしたいというふうに思います。下も同様で、事業効果について少し教えていただきたいなというふうに思います。
◎宮田 商工政策課長 まず不用額でございますが、ちょっと具体的な数字は今手元にございませんが、一昨年度の不用額と比べますと、昨年度の不用額は増加はしてございます。その理由につきましては、主にコロナの影響というふうに考えています。昨年度で申し上げますと、例えば、企業の皆様の取組に対するいろいろな補助金、支援金がございますが、そうしたものが、やはり企業の皆さんの計画の中で、ぎりぎりまでそういう取組をしようと企業は考えおられましたが、やはりコロナが再拡大するなどによって、年度末ぎりぎりになって、当初思っていたとおりの事業ができなかったということにより、本来でしたら２月の補正予算で減額をさせていただくべきところではございますけれども、企業の皆様のそういう事情を私どもはぎりぎりまで見極めたということもありまして、昨年度につきましては、多額の不用額を生じさせてしまったという事態となっています。
それから、３点目の随意契約の関係で、委員御指摘いただきました３番目と６番目の随意契約につきましては、商工政策課のほうで所管をしています。これにつきましては、契約を発注する段階では、もちろん何者かから参加いただけるという見込みでしたが、結果的には、いずれも１者のみのプロポーザルへの参加ということでした。
内容につきましては、価格とは別に、いずれも相当数の企業の皆様に短期間で補助金ですとか支援金を交付するという事務ですので、それだけの体制ですとか審査のノウハウというものもお持ちの事業者ということを、プロポーザルの参加要件とさせていただきました。先ほど申し上げましたように、何者か参加いただけるというふうには見込んでいましたが、結果的には１者のみの参加となったということです。
◎飯田 モノづくり振興課長 信楽窯業技術試験場新築工事につきまして、工事のほうは、転石の撤去について、７月中に完了しまして、現在、建築工事を進めているところです。予定では、令和４年６月末に完了する見込みで、その後、土地交換は令和５年度中となる見込みです。土地交換に向けましては、甲賀市と話合いを進めておりまして、まず地中の転石をはじめとする様々な要素をどのように鑑定評価に反映するかといったことにつきまして、双方の考え方を共有しながら、専門家も交えて調整を進めるという基本的な方針につきましては、認識が一致しております。こうした中で、現在、具体的には適正な土地交換に向けまして、甲賀市の管財課等と協議等を進めているところでして、まずは交換する土地の面積、範囲、あるいは、どのような方法で評価額を算定するか等、考えられる具体的なパターンを出し合い、議論を進めているところです。今後、専門家である不動産鑑定士等からも知見や助言をいただきながら進めていきたいと考えております。
◎田村
商工観光労働部管理監 企業立地の関係について、先ほど御指摘いただきましたオ、カ、キの助成金で、合計13者、約６億円交付をさせていただいております。その13者全体での助成金の効果ということですけれども、助成対象の施設、設備で約780億円規模の設備投資、そして697人の地元雇用の創出が生まれたというふうに把握しています。
◎辻
観光振興局観光推進室長 主要施策の成果に関する説明書344ページの滋賀旅「今こそ滋賀を旅しよう！」ですが、説明をさせていただきました周遊クーポンの部分は第１期といいますか、夏の部分とその後の閑散期事業合わせて４億7,800万円の周遊クーポンが使用されたということです。この滋賀旅につきましては、昨年度につきましては、10万人余りの方に県内の宿泊施設にお泊りいただいておりまして、その方の宿泊単価の平均が大体１万2,000円でした。ですので、その数字は入っておりませんが、単純に１万2,000円で10万人の方が宿泊施設で宿泊代金をお支払いいただいておりますので、プラスとして、12億円余りが観光消費されているということです。事業の成果としましては、その宿泊施設の12億円と周遊クーポンの４億7,800万円を合わせた部分が県内で消費されているというふうに考えているところです。
◎宮田 商工政策課長 最後に頂きました新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業、
中小企業等新事業創出連携推進事業についての質問ですが、
中小企業の皆様がこの感染が拡大する中でも事業を継続しようということで、例えば、対面での営業活動が制約されました中で、やはりＥＣサイトを構築して販路開拓を行っていこうということでありますとか、少し客が少ないこの機会に、従業員の皆さんのスキルをアップしようということで、いろいろな研修を受けていただいたりだとか、そういう企業の皆様のニーズにお答えをして支援をしたものです。したがいまして、こういうコロナ禍でも、一定事業を継続いただけるという意味で、取組を進めていただいたのかなというふうに思っています。
それから、申し訳ございません。冒頭で、私がお答えをいたしました随意契約の関係で、先ほど２つの事業とも結果的にはプロポーザルの参加は１者と申し上げましたが、修正させていただきます。６番目の随意契約につきましては、３者から応募ございまして、株式会社ＪＴＢ滋賀支店に決定をさせていただいたということです。
◆松本利寛 委員 まず１つ、40件中三十数件がプロポーザルで、複数参加されて、そこで競争性やあるいは内容審査の結果、１者で最終的に随意契約しましたということのようですけれども、少しプロポーザルに至る経緯について明らかになるような資料があれば明示していただきたいなというふうに思います。
それから、企業誘致の点で、雇用だとか、あるいは地場への経済の影響などについて、少し明らかにするために具体的な立地した企業の中身について教えていただきたいなというふうに思います。これはまた後ほどで結構です。
それから、周遊クーポンについて、大体12億円の効果があったということですが、もしこの事業がなかったらどうだったのかというあたりについて、何かあればお聞きしたいなというふうに思います。コロナ禍でのそういう緊急の対応であるということは、それは十分分かるのですが、もしこの事業を実施していなかったら、どういう状況になっていたのかというあたりの予測について、どういうふうに考えておられるのかお聞きしたいなというふうに思います。
○細江正人 委員長 松本委員に申し上げますが、この
企業立地のところの御質問で、後ほどの資料というのは、もう少し具体的に指摘していただかないといけないと思います。プロポーザルについても、全ての分についての経緯を一覧にしたほうがということでしょうか。
◆松本利寛 委員 プロポーザルについて、１者だけでやりましたということであれば、それは何件でどうかと。それからプロポーザルに参加した企業が２者、３者、４者でやったのは何件とか、そういうあたりの数字をちょっとイメージしています。それから
企業立地については、業種とか、それから立地先とか、企業規模、先ほど言われた雇用はどうだったのかということなどを含めて、もう少し具体の中身が分かるものを示していただきたいです。
◎田村
商工観光労働部管理監 今おっしゃっていただきました業種、あるいは立地先、もう少し個社ごとにどういう効果があったかということを知りたいという御指摘だと思いますので、それは御準備できると思います。後ほど提出させていただきます。
◎宮田 商工政策課長 随意契約のプロポーザルにつきましては、今資料で40件挙げさせていただいておりますが、こういったものに何者御参加いただいたのか、後ほど整理をして、資料を提出させていただければと思います。
◎辻
観光振興局観光推進室長 周遊クーポンで、滋賀旅の部分ですが、昨年度は、ＧｏＴｏトラベルが７月から動きまして、結果としては12月で一旦止まっております。その中で、この滋賀旅を動かしてきたわけですけれども、特に（２）の観光閑散期稼働率向上推進事業におきましては、平日にはプラスアルファで宿泊補助もさせていただいたことによって、最終的に利用者のうちの95％は、平日の宿泊に利用いただいて、残りの５％は休前日という形で、土曜日、金曜日に利用いただいたということでございますので、この事業がもしなかったらということですと、平日は、本当にＧｏＴｏトラベルも止まった中で、観光閑散期と言われる１月、２月の時期に宿泊施設が開店休業状態になったのではないかというふうに考えているところです。
◆小川泰江 委員 ４点伺えたらと思います。
まず、
主要施策の成果に関する説明書308ページの世界にひとつの宝物づくり事業つちっこプログラムですが、今回代表質問でも聞かせていただきました。コロナ禍の中でも8,800人を超える子供たちが参加いただいているということで、答弁でも必要な支援を行い、支えていきたいということをいただいております。特に、宝物事業の参加人数とかがだんだん減っているというのが大変気になっております。それに関して、令和元年、令和２年、ここの成果の説明書のほうには、次年度以降のことも書いておりますので、令和３年、令和４年、県の負担金がどういう状況にあるのか確認をさせていただけますでしょうか。
２点目は、この中に表れていないのですが、コロナ離職者対策の緊急雇用に関して伺いたいと思います。
前に、予算
特別委員会でも聞かせていただきまして、今回のこの令和２年度の緊急雇用で200名雇用を目指したが、実績157名であるということで、様々な分野にわたりますけれども、分野によってかなり充足していない分野があるという答弁をいただいております。ただ一方、調べてみますと、例えば予定の何倍にもなっている分野、具体的に申しますと、すまいる・あくしょんの調査員については、ちょっと今手元に具体の数字を持っておりませんが、予定の数倍に当たる人数がここで雇用されたという形になっております。こんなふうにうがった見方をすれば、実績を上げるために融通したというふうなことも見えないことはありませんが、そのあたりについて見解がありましたら伺いたいです。また、予算
特別委員会での答弁のときに、この緊急雇用終了後の継続的な生活安定につながる支援をお願いしまして、それも必要な支援を行っていくということで答弁いただいておりますが、その後きちんとフォローできているのかどうか、その確認をさせていただけたらと思います。
３点目は、同じ課のコロナ関連の補助金の事務費です。
先ほどから、何人かの委員からもありましたが、この随意契約で、松本委員からもありました３億3,900万円と、その下にも9,900万円、1,300万円が株式会社ＪＴＢ滋賀支店にいっております。まず、この事業としての金額は、全体として幾らの事業だったのかということを確認させていただけたらと思います。
最後が、ここ滋賀に関して342ページです。去年のこの総括質疑でも問わせていただきましたが、その際に、コロナ禍を危機で終わらせることなく、コロナとうまく付き合いながら来館者、売上げの向上、発信力の強化を図り、拠点としていくということを答弁いただいております。ただ、今年の報告を見ますと、波及効果で、去年が６億4,000万円とやっぱり10億円には届かなかったのが、今年はさらに減っております。これはどう総括をされているのか、この文章からあまり読み取れませんが、その見解を伺いたいです。しっかりとした総括なしに、次の委託先が決まりましたという報告が出てきまして、やはりまず今までの経過も踏まえた何が課題だったのかということをしっかりと総括した上で次に進むべきだと考えますが、見解がありましたら伺えたらと思います。
◎飯田 モノづくり振興課長 まず、世界にひとつの宝物づくり事業につきまして、今年度はコロナの関係もあり、特に８月から９月につきましてはキャンセルも多く、その分が10月以降に回っているような状況もございまして、昨年ですと、１年間で両事業合わせたつちっこプログラムとして8,825人に御参加いただいているところですが、現在は、ちょうど半年を過ぎまして、4,000人あまりに御参加をいただいている状況です。こうしたプログラムを今後も続けていくことにつきましては、先に答弁させていただきましたとおり、大切な事業という認識の中で、現在の収支ですとか事業の状況、あるいはコロナ禍の中におきまして、様々感染防止対策等で御苦労いただいているといいますか、手間が増えている部分などもしっかり状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
◎冨田
労働雇用政策課長 ２点目の緊急雇用の関係です。小川委員御指摘のとおり、昨年度191人の予定で緊急雇用創出事業ということでやらせていただきました。157人というのは３月１日時点でございまして、最終は158人の雇用につながったところでございます。おっしゃるとおり、すまいる・あくしょんの関係では、もともと７人の予定であったものを30人雇用する実績があるとともに、介護の関係では、もともと30人であったところが17人の実績で終わったというように、事業ごとに確かに山があったというような状況です。県といたしまして、緊急雇用の関係で、より多くの雇用者を生むという点に関しては、目標には及びませんでしたけれども、158人生んだということで、一定成果はあったのではなかろうかと考えているところです。
さらにフォローについて、昨年度の事業を引き続いて今年度もやっているものもございますけれども、それ以外のものにつきましては、現状としてどのようなフォローができているのかというのは把握していないところです。
◎宮田 商工政策課長 随意契約の関係ですが、まず調書の３番目の新しい生活・産業様式確率支援事業の補助金交付事務の件につきましては、全体で26億円余の補助金を26万件の皆さんに交付させていただくという事業に対して、この金額で委託をお願いしたものです。
それから、６番目の新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業につきましては、全体で10億円の補助金を5,400件の皆さんに交付させていただくという事務を今回ここで挙げさせていただいております数字で委託をお願いしたというものです。
◎田原
商工観光労働部管理監 ここ滋賀についての御質問の波及効果の実績です。減少している主な原因といたしましては、昨年、コロナで緊急事態宣言が発出されまして、４月８日から２か月間、ここ滋賀自体が休館していたということで、それに伴います来館者の減少であったり、売上げの減少がこの効果の減少に出てきております。
また、観光誘客の面に関しましては、目標としましては、来館者45万人の1.5％、6,750人にここ滋賀を契機に滋賀に行っていただくという目標を立てておりましたが、こういったコロナで、県をまたぐ移動も控えられたということで、推計値でございますけれども、大体4,000人ぐらいということで、目標に達していなかったといったことで、トータル的に５億400万円の波及効果でございました。
総括について、売上げにおきましては、やはり２階の抜本的な改善であったり、あとここ滋賀の機能としまして、滋賀の魅力を感じていただいて、滋賀へいざなう、滋賀への誘客が大きな課題ということを総括させていただいています。そういった中で、先般、第２期の運営事業者の候補者を決定させていただいておりますが、２階の飲食についても、県内での実績のある事業者に参画いただくでありますとか、あるいは誘客の面についても、昨年７月から観光コンシェルジュを常設させていただいていますが、加えて、ここ滋賀で旅行商品の販売といった部分を事業者とも連携してやっていくということで、観光誘客機能の強化といった部分をやらせていただいて、トータルでここ滋賀の拠点の機能の最大化を図ってまいりたいと考えています。
◆小川泰江 委員 まず１点目の宝物づくり事業なのですが、この
主要施策の成果に関する説明書には、関係機関とのさらなる連携強化を図っていくとあります。代表質問でも、様々な方の御協力いただきながら継続していきたいということを答弁としていただいております。ただ現状、この令和４年度、宝物づくりに関する県の負担金がゼロになるのではないかという話を聞いておりまして、ゼロ円で一体何をどうやって、今まで培ってきたものを継続していこうとされるのか、その点について加えてお伺いしたいと考えます。
それから、２点目の緊急雇用で、一応、
商工観光労働部長から、継続支援のことはやってまいりますと答弁もいただいておりますので、把握されていないというだけでは、ちょっとさみしいかなと思いますので、また少しそのあたりは追加で追っていただければと思います。これは要望でお願いしたいと考えております。
それから、事務費について、この事業の不要額として、９ページに570万円ほど上がっていると思いますが、この事業の減額の分だと考えます。例えば、今回もいろいろな緊急事態宣言とまん延防止等重点措置に対しての事務費のことは聞かせていただいております。積算根拠が特にないということで、本当にこれだけかかるのかという疑問も実は持ってもおりますが、きちんと精査されますということで伺っておりますけれども、その精査の手法により、こういった形で不用額でまた上がってくることがないという理解でよろしいのかということを少し教えてください。
ここ滋賀に関しては、もちろんコロナの影響は非常に大きいと思いますが、それに関しては、去年も分かっていたはずで、だからこそ、他府県に行けないからこそ伸ばしているような拠点もあるかと思います。そのような中で、これから先本当に大丈夫なのかという思いを強く持っておりますので、ぜひとも、次期は何かもっと人が本当に集まって、滋賀県にプラスになっていくようなものにしていっていただけたらという思いを要望として伝えて終わらせていただきます。今伺いました２点に関してお願いできればと思います。
○細江正人 委員長 今ほど令和４年度の話が出ていましたが、それはまた予算のときにお願いします。
◆小川泰江 委員 では、令和４年度ではなく、ここの次年度以降の対応で書いてある関係機関とのさらなる連携強化というような内容はどうなのか伺いたいと思います。
◎飯田 モノづくり振興課長 多様な主体と申しますと、この事業につきましては、地元の企業あるいは障害者支援施設、また滋賀県の次世代文化芸術センター、甲賀市あるいは各
教育委員会等が実行委員会等として関わっていただいております。そういった方々の御協力も得ながら、しっかりと事業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎宮田 商工政策課長 事務費につきましては、昨年の経験も踏まえまして、今年度、積算の段階から見積もり精査に努めているところでございます。今年度の執行につきましても、委託先のほうと進捗をしっかり管理しながら、経費の精査というか、執行の管理も含め、努めていきたいと思っています。
◆海東英和 委員 まず、
主要施策の成果に関する説明書325ページの水環境ビジネス推進事業は、延べ何年やって、総投資額が幾らか。ぼちぼち止めるべきではないかというふうに私は感じるんです。この委託の内容を見たら、わざわざ業者に課題を探してもらって、それをビジネス化するのにどうしたらいいのかを考えてもらって、県庁の主体性が全くないし、こんなことは県民が望んでいないと思いますので、そろそろ考えるべきだと思うのですが、実際、事務方としては、この決算を締めるに当たり、どういう話合いをされましたか。
２番目、343ページの「ココクール」魅力発信事業、延べ何年で総投資額は幾らということを答えてください。それから、商品をココクールに認定してもらった業者が一定のフィーを払って、これが続くような仕組みを県庁が設計すべきだったのに、全部県庁の予算でやってきたことが結局破綻をしていくという学びが必要だと思うのです。公務員らしい失敗だと思うのですけれども、ココクールを改めて民間の事業者に継承してもらうような模索とかそういうものの必要性がどうかという議論はなかったのでしょうか。
それから、316ページの離転職者等職業能力開発事業とか子育て女性等職業能力開発事業とかで、民間業者の専門性を生かしてやるということで、２億800万円とかの大きな予算があるのですけれども、特に子育て女性等職業能力開発事業の参加者とかを見ると、その成果があまり出ていないわけです。だから、県庁としてどのように業者を評価して、締めくくっているのかということについて聞かせてください。
◎宮田 商工政策課長 まず、水環境ビジネスでございますが、こちらにつきましては、平成25年の３月にフォーラムを設立いたしまして、取組を進めてまいりました。昨年度末までで８年間取組を続けています。今年度でもう９年目に入っているというところです。これにつきましては、県内の関連の企業に御意見をいろいろお聞きしていますと、やはりマーケットの成長が期待できる海外での案件を今後開拓していきたいという強い御意向をお持ちでございますので、そういったところで、県の役割として、現地の政府機関との関係構築ですとかという部分に注力をしてまいりたいというふうに思っているところです。
総投資額につきましては、後ほど数字を整理いたしまして、お渡しさせていただければと思っています。
それから、ココクールについては、平成24年度から始めています。昨年度末までで９年間、現在10年目に入っているというところでございます。これにつきましては、先ほど次長からも御説明申し上げましたように、新たな商品の選定につきましては、2018年度で終了しています。現在は、新たな商品は選定せずに、選定した商品の磨き上げですとか販路開拓に力を入れているというところでございますが、これにつきましても、委員御指摘のとおり、やはり選定させていただいた民間の事業者の皆様等のお力で、何とか自立的に取組を進めることができないかというふうに考えていまして、こういった形で県が主導する形での支援というのは、今年度末をもって終了するようなことを考えています。今後は、例えば、今ココクールショップというところでも取組を進めていただいておりますので、そういう民間事業者の皆様と少し意見交換を進めながら、民間のお力で進めていただけるところというのを模索してまいりたいと考えているところです。
◎冨田
労働雇用政策課長 ２点目の職業能力開発の関係の御質問について、まず、県では、離転職者向けに職業訓練といたしまして、高等技術専門校を使った職業訓練と高等技術専門校ではなかなか実施が困難な訓練につきましては、民間に委託して実施するというような二本立てでやらせていただいております。民間の委託に関しましては、例えば長期でいいますと、２年間をかけて保育士の資格であるとか介護福祉士の資格を取っていただくような訓練から、あるいは、例えば二、三か月の訓練でいいますと、ＯＡ事務関係をメインにした訓練もございます。このような訓練につきましては、民間事業者からの提案に基づきまして、県で審査させていただいて、委託をしているところです。例えば、令和２年度の委託訓練の入校率でいいますと、定員に対しまして76.1％ということで、４分の１ほどは空きがあるような状況です。さらに就職率につきましては、72.1％ということで、約10人に７人が就職されるというような状況です。県といたしましては、今後もちろん入校率も引き上げていかないといけないという課題意識は持っておりますけれども、特に就職率のほうを引き上げていく必要があると考えておりまして、さらなる委託校の開発につきまして、今検討を重ねているところです。例えば、ＩＣＴ関係でプログラミングの訓練ができるような委託校がないかというところで、県としても探している状況です。
◆海東英和 委員 最初の水環境ビジネスで、もうジェトロにまくったらいいのではないですか。県民の期待を受けてやっている県庁職員がしないといけない仕事ではないし、民間に任せておいたらいい仕事ではないですか。こういう面でもう一遍決算を踏まえた事業評価をしていってほしいなということを要望します。というか、方法を変えたほうがよいかもしれません。やっぱり琵琶湖のプライドでよその困っているところを助けるとなったら、そういうこともしっかり考えたらいいと思うのですけれども、今の状況は、あまり事業効果としてしっかりと掌握できていないと思います。事業効果の掌握ということについて、もっとしっかり考えてほしいですし、委託屋になったらいけないということを伝えたいと思います。
それから、ココクールは磨き上げとか販路開拓とか、しないことを答弁したらいけないと思います。これはもう打ち切るのだったら、はっきり打ち切って、しっかりと何がまずかったのか、何がよかったのかということを総括して次にいかないと、県庁が成果を無理につくる必要はないと思います。うまくいきませんでしたというのもあっていいと思います。途中で国の10分の10みたいな補助金で大変無節操なお金の使い方をしたときも指摘しましたけれども、県庁がする事業として最初の制度設計が足りなかったと思うので、ちゃんと考えた交付金の投入ということをこれからの教訓にしてほしいです。今もまだ終わっていないので、今年度よい仕事をして、次につなげてほしいと思います。
それから、職業能力開発の関係はどこへ委託したのですか。委託した先の学校なり業者を県はどう評価したのかと聞いています。
◎冨田
労働雇用政策課長 訓練ごとに基本、県内にある事業所といいますか、訓練ができる施設に委託しておりますので、何十社かに及ぶところです。
評価につきましては、就職支援も併せてやっていただいているという部分もございまして、現状、先ほど言いましたように、72％程度の就職率ですので、さらに委託校と連携して、就職率の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆海東英和 委員 この２億円を超えるもので一番多く受け取っていた業者はどこですか。
◎冨田
労働雇用政策課長 すみません。実施機関ごとの委託額につきましては、今詳細の資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど整理して提出させていただきます。
◆清水ひとみ 委員 １点だけお願いします。
随意契約の９番、緊急的に設置する必要があったためということで、ワンストップ相談窓口を行政書士会に委託してくださっているのですけれども、この事業の成果、評価を教えていただきたいと思います。
◎杲
中小企業支援課長 この令和２年度の７月17日から３月31日まで行わせていただきまして、総合相談件数、電話相談件数は628件ございました。１日当たり平均3.7件ということでした。電話相談ではなかなか分かりにくいという方については、訪問相談ということも可能とさせていただきました。これは10件ということでした。令和２年度はこういう形で、今年度は、平均１日6.9件ということで、むしろ今年のほうが増えてきております。このワンストップ相談窓口を御存じいただいた方も増えてきたかということもあるかと思いますが、成果としてはこういうことで、この経済関係だけではなく、市町の支援とかも含めて御相談いただいたということで、一定効果があったかなというように考えております。
◆清水ひとみ 委員 いろいろな支援策をつくっていただいて感謝しているのですけれども、やっぱりそれが行き届いていない部分がすごくあって、今回もいろいろな方が、例えば締切りに遅れてしまったとか、何かそういうときに非常に御苦労されています。当然守るべきことは県民の方にも守っていただかなくてはならないですけれども、今申請を出して、コールセンターと何回もやりとりをしないといけないという状況を防ぐためにも、やはりこういう相談窓口を充実させていただきたいですし、昨年始まった最初は、なかなか相談に来られていなかった様子を拝見していたので、しっかり始める前に周知徹底をして、やっぱりこういう事業は必要とされる事業だと思いますので、今後またよろしくお願いいたします。
◆奥村芳正 委員 数多く質問しようと思ったんですけど、１点だけさせていただきたいと思います。
冒頭の挨拶の中で、水上部長から、コロナ禍にあって、７度にわたる補正予算で対応してきたというふうな説明で始まりました。まさしくコロナ対策に一生懸命になっていただいた令和２年度であったのかなと思っておりまして、防ぐのが健康医療福祉部であったら、この
商工観光労働部というのは、お困りになっている県民の皆さん、事業者の皆さんを何とか元気づけて、手を差し伸べていかないといけません。それを担っていただいているのは、この部署ではないかなと思います。県民、事業者の元気のために働いていただいた令和２年度であってほしいなと思って、いろいろな説明を今聞かせていただいておりました。その中にあって、最大限のコロナの影響のあった令和２年度ですから、総括する意味で、この部門は県民の皆さん、事業者の皆さんにとってやってよかった、これは継続して令和３年度もやりましたというのが、お見受けしたら９セクションほどあると思うのですが、それぞれ特にこれに成果があったという令和２年度の事業があれば、御紹介をしていただいて、これは令和３年度以降も、コロナ対策については取り組んだのですよというのがあれば、御紹介ください。
◎水上
商工観光労働部長 冒頭申し上げましたように、令和２年度に７回の補正予算をお願いする中で、迅速な執行に努めてまいりました。実は、この令和３年度も７回補正をお願いしておりまして、今まさに迅速にいろいろな事業を執行しているということでございます。いろいろな事業に懸命に取り組んできたということが言えるかというふうに思いますが、やはり令和２年度は、資金繰り支援ということで、これは商工会、商工会議所、あるいは各金融機関に御協力いただく中で、過去最大の貸出し金額となってきています。その中で、しっかり事業者に事業を継続していただこうということで、資金繰り支援にまずは全力を挙げて取り組ませていただいたということが１つ言えるかと思います。
それから、やはりいろいろな形で大変深い影響を受けておられる観光事業者を中心に、しっかり今こそ滋賀を旅しよう！等々で、できるだけ需要をつくるというところに主眼も置きながら取り組ませていただいたということもあります。そんな中で、これはやはり観光事業者だけを支援するのではなくて、例えば地場産業と組み合わせるということもしながら、より広く波及効果が及ぶように事業展開を組み立てていきたということもあるかと思います。
それから、やはり事業継続を下支えするということと併せて、いろいろな前向きな支援にも取り組んできまして、そうしたことも活用しながら、観光事業者は、いろいろな感染対策に取り組んでいただいたり、あるいは、先ほども御質問いただきましたけれども、小売事業者はＥＣサイトを組み立てるとか、あるいは
飲食事業者はキッチンカーを導入していただくとか、いろいろな前向きな取組にも取り組んでいただいたのかなというふうに思っております。まだまだこれからも厳しい状況が続きますので、予断は許しませんし、我々としてもしっかり注視する必要があるかというふうに思っておりますが、今後は、やはり経済をしっかりと盛り上げていきたいと考えています。この間の９月補正でもプレミアム付商品券事業というのを認めていただきましたので、今こそ滋賀と併せまして、そういう消費喚起事業も実施をしながら、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
◆奥村芳正 委員 今の部長の答弁で安堵いたしました。この２年間続いたコロナ禍の中ではありますけれども、そういったことをやっぱり皆さんが真剣に取り組んでいただいた成果が今の言葉であって、次年度に向かう我々に対するメッセージだと思っていますので、そういった意味では、議会としても支援していくということを思っております。また細かに連携していけるように配慮をお願いしたいと思います。
○成田政隆 副委員長 せっかく奥村委員のほうからまとめていただいた中で恐縮でございます。せっかくいろいろと取組を進めている中で、例えば、昨年の補正予算で滋賀らしいニューツーリズムということで取組を進めていって、今いろいろな形で動いているのなら、やっぱりこういう中で、ちゃんと報告して、記載していくべきだと思うのですが、このあたりなぜ書かれていないのでしょうか。そのあたりの理由をお示しいただきたいです。成果が出てきていて、今年度もまた引き続き頑張っておられるとは思うのですが、そのあたりをどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
あと細かい話で恐縮ですが、部局別資料の26、27ページの財産の関係で伺いたいんですが、特許のほうが２件ありますけれども、どういった特許を取得されたのかというところと、あと物品のほうで、医療器具１というところが、なぜ医療器具が必要になったのか、どういう用途で、どこに設置されているのか伺いたいです。あと美術工芸品４点ですが、こちらの取得金額とどこに取得されているのかお伺いしたいと思います。
◎村田 観光振興局副局長 委員御指摘のとおり、昨年度、コロナの交付金補正予算を活用させていただきまして、ニューツーリズムの取組を立ち上げさせていただいたところでございます。今回の
主要施策の成果に関する説明書の中に御紹介をさせていただかなかったことは、誠に申し訳ございませんでした。現在、ビジョンの見直しということも含めて、ニューツーリズムの滋賀らしいツーリズムをシガリズムという形で展開していくために、鋭意検討を行っているところでございますが、その下地づくりとして、昨年度は検討調査費もつけていただきまして、幅広い事業者の皆様への
アンケート調査等、あるいはヒアリング調査等もさせていただく中で、そういった事業を構築してまいったところでございます。それからコロナで大変になった状況下で、だからこそ滋賀らしい密になりにくく、雄大な自然があり、歴史文化が豊富にあるといった滋賀の観光資源というものが再評価される中で、新しいＰＲができないかということで、シガリズムという新しいコンセプトでのプロモーションなんかも昨年度から始めたところです。こういったことをしっかり今後につなげていけるように、これからも幅広い事業者の連携の下で取り組んでいきたいと思っております。どうぞ御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
◎小川
商工観光労働部技監 特許の関係で、昨年度プラス２件となっておりますのは、特許権を工業技術センターで取得した分と、手放した分を含めまして、差引きしてプラス２件ということです。
東北部工業技術センターで新たに２件、金型に関する特許とあと工業技術総合センターでリチウムイオン電池の評価方法に関する特許を１件、合計３件取得しております。一方、多孔質の樹脂、プラスチック製品の成形体に関する特許は、
東北部工業技術センターですが、企業での利用が見込めないということで、特許権を手放しておりまして、差引き２件増ということになっております。
それから、医療機器の関係で、工業技術総合センターで回転式ミクロトームという装置を新たに導入しております。様々な分野の装置、試験分析器を、センターのほうに整備しておりますが、通常は工業機械という分類で整備することが多いのですけれども、たまたま医療分野でも利用されるような装置だということで、医療器具という分類で登録させていただいています。
◎飯田 モノづくり振興課長 美術工芸品４点は、全て陶芸の森に入っております収蔵品でして、このうち購入しておりますのが「山法師の花」という杉浦氏の作品で110万円です。残りにつきましては、いずれも寄附を受けたものを鑑定評価額として挙げているものでして、黒田泰蔵氏の白磁の壺が100万円、原菜央氏の「祝Ｍｙｓｅｌｆ」という作品が300万円、「これも全てひとつのもののかけら」という安藤氏の作品が360万円となっています。
○成田政隆 副委員長 ポストコロナの観光の中で、やっぱりシガリズムということで注目されるところでもありますので、しっかりと決算の中でも実績等として挙げていただくほうが、より中身も濃くなっていくと思いますし、今後につながっていくと思いますので、ぜひともそのあたりもしっかりと含めながら、決算審査に臨んでいただきたいと思います。
あと特許に関しても、やっぱり頑張ってやっておられるところの成果でもあると思いますので、そこはもっと大きく取り上げながら、様々なところで企業にも使っていただいてこその特許権だと思いますので、しっかりとそのあたりもＰＲしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆佐口佳恵 委員
主要施策の成果に関する説明書361ページと364ページから質問します。
（４）滋賀発事業承継プロジェクト推進事業ですけれども、コロナで面談が難しい中で、11件から20件と倍増していただいたことは大変ありがたいと思うのですが、やっぱりまだまだ数が少ないと思います。お聞きしたいのは、この20件について、親族内承継、社内承継、Ｍ＆Ａ承継、起業家に引き継ぐなどあるのですけれども、どういった内訳で成立したのでしょうかということが１点です。次に364ページで、（４）の①の最終の行です。掘り起こしを専門に行う事業承継推進員を設置するとあるんですけれども、これは増員ということか、役職を設置するということなのか教えてください。
それと、368ページの男女共同参画社会の実現の１の（１）ウで、各種審議会等への女性の登用促進について、数値が分かればその数値を、まだ数値がないということであれば進捗を教えてください。
それと、児童生徒用副読本の作製、配布というのがありますけれども、どこにどういうふうにどのくらい配られて、どう活用されているのかというところと、あと（２）のウのホームページの運営で、アナリティクスは取っていらっしゃいますか。
◎杲
中小企業支援課長 ９件の内容につきまして、詳細の資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど御提供させていただきたいと思います。
それと、事業承継推進員について、令和３年度に設置しておりますものですけれども、主に金融機関のＯＢの方に新たに就いていただいて、商工会議所等を拠点に、県内３地域に３人、各地域に１人張り付いていただいて掘り起こしに努めていただいているというものです。
◎草川 女性活躍推進課長 まず各種審議会等への女性の登用促進の率についてお答えさせていただきます。
令和２年度が40.9％、ちなみに令和３年度も40.9％と同じ数字となっております。次に、児童や生徒への副読本の作製や配布について、小学校、中学校、高等学校用にそれぞれ副読本を作製いたしまして、各学校に配付をさせていただいています。小冊子とかワークシートのような形で作っておりまして、全体としては61.3％の活用率ということです。昨年度はコロナの関係で授業日数がちょっと少なかったという状況もございまして、例年よりは活用率が若干低かったという状況です。
最後に、情報の発信の部分で、男女共同参画センターとしては、１つホームページを作っておりまして、そちらで情報の発信をさせていただいているという状況です。
◆佐口佳恵 委員 事業承継について、張り付いていただくということで増員と思っていいですね。人数の規模とかが分かるとありがたいなと思っております。
女性活躍について、このウェブサイトがあるというところで、これは何か分析、アナリティクスを取っておられるかという質問ですので、お願いいたします。
◎杲
中小企業支援課長 失礼いたしました。全くおられなかったところに３人張り付いていただいたということで、ゼロからプラス３でございます。
◎草川 女性活躍推進課長 ホームページのほうは、アクセス数のカウントはしているのですけれども、その分析までは今行っている状況ではございません。
◆佐口佳恵 委員 もちろんゼロから３は、とても大きいのですけれども、もうコロナ禍で２年ほど面談ができない状況が続いて、もうぎりぎりだと言われて、そこからコロナの２年がありましたので、ぜひこの分野は、しっかりと力を入れていただけるようにお願いいたします。
アナリティクスのほうで、ウェブサイトで情報の発信を強化していかれるということが369ページにも書いてありますので、一体どういうところからきて、どういうところにページを誘導していくのか、どう施策を届けていくのかということが必要になってくると思います。ぜひウェブの活用を考えられるのであれば、分析システムを検討していただければと思います。これは意見、要望です。
◎冨田
労働雇用政策課長 江畑委員から御質問いただいた障害者の定着率の関係です。県で、現時点で把握している定着率につきましては、圏域ごとに設置しております働き・暮らし応援センターを介して、就職していただいた障害者の定着率でして、令和元年度に新規で449人就職いただきましたけれども、そのうち１年後に継続して就職しておられる方、就業しておられる方は354人ということで、定着率は78.8％という状況になっております。
○細江正人 委員長 それでは、
江畑委員、松本委員、それから海東委員、佐口委員から要求のありました補足資料を11月９日までに議会事務局まで提出していただきますようにお願いいたします。
休憩宣告 12時23分
再開宣告 13時13分
《企業庁所管分》
２ 議第123号 令和２年度滋賀県工業用水道事業会計決算の認定を求めることについて
議第124号 令和２年度滋賀県水道用水供給事業会計決算の認定を求めることについて
報第11号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第15号 令和２年度決算に基づく資金不足比率について
（１）当局説明 奈良田企業庁次長
（２）質疑、意見等
◆駒井千代 委員 ２点お願いします。１点目が１ページの彦根工業用水道事業ですけれども、契約給水量、実給水量ともにマイナスになっていますが、事業者が変わらない中で、新型コロナウイルス感染症の影響で水量が減ったのでしょうか。また、聞き逃したのかもしれないですが、料金収入額が100.3％になっているところを、もう少し細かく事情を教えてください。もし節水など事業者の努力によって減ったということであれば、今後も低い状態が見込まれるわけですが、新型コロナウイルス感染症の影響ならば戻る見込みがあるのでしょうか。また、南部工業用水道事業については、１件の増になっているわけですが、工業用水道事業における新型コロナウイルス感染症の影響は、１事業者の追加で吸収されているのでしょうか、そのあたりの詳しいところを教えていただきたいと思います。
もう１つが、25ページの水道用水供給事業のキャッシュ・フロー計算書で、未収金の減少額が444.8％となっていますが、新型コロナウイルス感染症と関係があるのかどうかの背景など、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎小川 経営課長 まず、１点目に御質問いただきました水量でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響ということで、例えば、彦根工業用水ですと、日平均の水量が3.8％の減となっております。昨年度の緊急事態宣言の影響を受けました５月の落ち込みが一番大きく、8.1％減となっており、その後も、２％から５％の減が続いているところでございます。
一方の南部工業用水は、受水開始をいただいた企業が１社ございます。トータルで言いますと、日平均水量は2.3％増となっておりまして、一定、新型コロナウイルス感染症の影響もあったと思うのですけれども、細かいところは把握できておりません。
25ページの未収金の減少でございますが、お調べしまして、後ほどお答えさせていただきます。
◆駒井千代 委員 まず、水量については、新型コロナウイルス感染症の一時的なものであれば、需給回復が見込めますので、一定の量が回復してくるだろうと思われるのですが、以前から企業の努力もあって減らされているというお話もある中で、これだけ大きくなると、少しどうなのかということでお聞きしました。彦根工業用水の最終の料金収入額が増えていることについては、お答えしていただけなかったと思うので、お願いいたします。
◎小川 経営課長 料金収入の中身としましては、基本料金と使用料金がございますが、申し訳ありません、併せて調べさせていただきます。
◎河瀬 企業庁長 今、お尋ねの彦根工業用水の基本水量と、実給水量でございますけれども、令和２年度は年間365日ですが、令和元年度はうるう年で366日です。実は、契約給水量については、うるう年の関係でちょうど１日分、２万4,570立方メートルが少なくなっているということでございます。また、実給水量については、工業用水の場合、企業庁の職員がそれぞれの企業のメーターをはかりに行きます。その曜日の関係もあり、令和２年度は365日ですけれども、令和元年度は、368日となっており、そのことでの増減が表れております。彦根工業用水の料金収入については、確認させていただきます。
◆海東英和 委員 この工業用水道事業は、給水単位当たりの値段は高いのか、安いのか、また、給水単位当たりのコストは、高いのか、安いのか答えてください。
◎小川 経営課長 工業用水の料金でございますが、近畿府県の料金比較になりますけれども、例えば、南部工業用水と同じように薬品沈殿処理を行っている大阪府であれば、基本料金が31円30銭で使用料金が８円80銭、京都府は24円です。彦根工業用水と同じように、原水供給をしている兵庫県では、４円30銭から25円の間、和歌山県は10円70銭から11円70銭の間です。ばらつきはありますが、大体真ん中辺りと考えております。
◆海東英和 委員 滋賀県はどうなのでしょうか。
◎小川 経営課長 滋賀県の料金でございますが、彦根工業用水は、基本料金が14円で使用料金が３円、南部工業用水は、基本料金が34円70銭で使用料金が８円です。
◆海東英和 委員 ２点聞きました。この料金は高いのか、安いのかということと、単位当たりの生産コストは高いのか、安いのかです。
◎小川 経営課長 工業用水の給水原価になりますが、使用水量１立方メートル当たりの給水原価としましては、彦根工業用水が21円98銭、南部工業用水が56円67銭となってございます。
◆海東英和 委員 高いのでしょうか、安いのでしょうか。
◎小川 経営課長 工業用水を供給している中では、真ん中辺りと考えております。
◆海東英和 委員 経営者として、京都府や大阪府よりも安いので、もっとこちらに来てくださいと言えるのでしょうか。補足資料には総額が少し書いてあるけれども、はっきり人件費などが読み取れない報告です。経営効率がよいのかどうかを決算審議で確認したいのですが、どう思いますか。
◎小川 経営課長 少し御質問からずれているかもしれませんが、先ほどの供給単価を申し上げましたけれども、給水原価としては、彦根工業用水が21円98銭で、南部工業用水が56円67銭で、給水原価と供給単価との差では、彦根工業用水が１円39銭、南部工業用水が７円59銭で、料金回収という意味ではプラスでございます。ただ、南部工業用水と彦根工業用水で単価差がございまして、彦根工業用水は、取水した水をそのまま企業に送っていることや、事業創設期に企業から負担金を頂いたことなどで料金を抑えられております一方で、南部工業用水は、取水してから一定の処理をして水を送っておりますので、その分で差が生じているものでございます。
◆海東英和 委員 南部工業用水については、大阪府、京都府、兵庫県よりも高いというのは事実で、間違いありませんか。
◎小川 経営課長 大阪府は、基本料金が31円30銭に対しまして、本県は34円70銭で、使用料金は大阪が８円80銭のところ、本県は８円でございます。基本料金は、大阪府よりは若干高めで、使用料金は若干安めというところでございます。
◆海東英和 委員 大阪府、京都府よりも、滋賀県の南部工業用水は高いのですね、これを下げようという努力はどのようにしているのですか。
◎小川 経営課長 滋賀県は、琵琶湖から取水して水を送っておりますが、低いところから高いところに送る形になりますので、ポンプの動力費が結構かかるというところがございます。また、給水エリアが広く、管路延長が長いということも、ほかの府県とは違うところがございます。ただ、南部工業用水の料金につきましては、平成30年度に受水企業の御要望を受け、基本料金を若干下げております。
◆海東英和 委員 企業が滋賀県を選んで、この南部工業用水をやりましょうと言ってもらう魅力の一つが、やはり琵琶湖を持っているので、潤沢に水が供給できるということではないかと思います。大阪府や京都府というのは、下流域でもっと汚れた水を原水にして供給している可能性があるわけです。滋賀県の強みを生かし企業を応援し、もうけて税金払ってもらうということはすごく大事です。例えば、経営体として、別に県がしないといけないことはないわけで、経済産業大臣に届け出れば、民間企業でもできるわけです。そのことも含めて、県民や県内企業によりよい支援ができるような方法を絶えず検討していただくよう、お願いしたいと思います。
◎河瀬 企業庁長 今、課長から基本料金の話がございましたけれども、南部工業用水につきましては、平成30年４月に、40円から現在の基本料金34円70銭に引下げをさせていただいております。これは、様々な経過がございましたけれども、南部工業用水の料金が高いのではないかということと併せて、損益勘定留保資金、いわゆる内部留保資金と言われるものですけれども、それが一定程度あるのではないかという議論の中で、ちょうどアセットマネジメント計画の策定をする大きな節目でもあり、見直しをしたということです。これでもまだ平均的に見ると高いのではないかという、こういう御指摘だと思いますので、さらにどういう対応ができるのかをしっかりと考えさせていただきます。一方で、経営の安定、健全経営を図っていくということも大事でございますので、両方をしっかりと見据えながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○細江正人 委員長 先ほどの駒井委員の質問に対する答弁はできますか。
◎小川 経営課長 今少し調整中でして、すぐに出てこないようですので、後ほど報告させていただきます。
○細江正人 委員長 駒井委員の答弁については、11月９日までに資料でお願いいたします。
◎小川 経営課長 承知しました。
◆松本利寛 委員 今の海東委員の質問に関連し、上水道分野についてお伺いしたいのですが、今年度の利益剰余金が55億円余、建設改良積立金が40億円、それから当期処分剰余金が１億4,000万円を計上されていますが、新型コロナウイルス感染症で県内の幾つかの市町が水道供給の減額を行われました。併せて、やはり県が市町に供給している水道料金についても、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな生活の負担になるので、水道料金を引き下げる対応ができないかをお願いしたことがありますが、利益がある中でそういう対応はできなかったのでしょうか。それから、この利益剰余金や、あるいは建設改良積立金の目標値として、どこまで積み上げる必要があり、積み上げていくお考えなのか、その在り方についてお聞きをしたいと思います。
◎小川 経営課長 まず、新型コロナウイルス感染症による料金引下げにつきましてですが、私どもの事業は、安定して水を継続して送ることが使命だと考えておりまして、そのためには、適正な料金を頂くということが前提となりますので、減免につきましては考えておりません。
もう１点、内部留保金の積立ですけれども、後年度の施設や管路の更新などの財源となるものでございまして、昨年度末に企業庁経営戦略をつくりましたけれども、そこでは水道事業体の一般的な水準として料金収入の１年分というのがございます。何か不慮のときのために置いておくということで、給水収益の１年分が標準になっているところで、それ以上に確保することを企業庁経営戦略では定めております。剰余金があるということなのですけれども、例えば、飲料水では、今、吉川浄水場で96億円の耐震化工事を行っており、その財源としても充てることにしております。そこに充てていきますと、残については余裕が出てこない状態でございます。
◆松本利寛 委員 どこに配分をするのかという問題だと思います。これだけ引き下げてほしいという議論をするつもりは、今の時点ではないのですけれども、県民の暮らしを見て、剰余金が生まれるのであれば、やはり一定還元することが、暮らしを支えることになるということを考えるべきではないかと思います。何のためにこの事業をやっているのかという原点から言えば、そういう対応もあり得ると思うので、ここで回答いただくことはないですが、そういうことを申し上げておきたいと思います。
◎河瀬 企業庁長 補足的な説明になりますけれども、水道用水供給事業につきましては、令和２年度まで10年間の協定を結んで、基本水量を一定に保ってきたという説明をさせていただきましたが、実は、次の令和３年度から令和12年度までの10年間につきまして、各受水市町８市２町と様々な議論を行い、御要望をお聞きする中で、トータルの基本水量を、人口減少や節水技術もあり、引き下げてほしいという御要望があり、今年度から約７％、水量を引き下げさせていただきました。ただし、料金は据え置きという形で決着をさせていただきました。これにより、令和３年度の決算で表れてくることになりますが、約２億1,000万円余りの減収となる状況がございます。受水市町の中でも、幾つか新型コロナウイルス感染症による減免をされましたが、昨年、同時にこういった議論をさせていただいている中で、新型コロナウイルス感染症による減免の御要望は、１市以外からは頂きませんでしたので、企業庁の水道用水供給事業として減免には踏み切らなかったということございます。御理解をいただきたいと思います。
休憩宣告 14時04分
再開宣告 14時12分
《警察本部所管分》
３ 議第119号 令和２年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第11号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和２年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）当局説明
鶴代警察本部長、古川会計課長
（２）質疑、意見等
○成田政隆 副委員長 ２点伺いたいと思います。まず１点目、
主要施策の成果に関する説明書486ページの可搬オービスの取締り回数が266回ということです。私もいろいろと児童の安全や住民の安心というところでお話を伺っているのですが、地域からの要望はもう少したくさんあると思います。どのような現状なのかをお伺いしたいと思います。
もう１点が、部局別資料の11ページで、捜査用車両など14台取得、20台処分とあり、６台減となっています。捜査上、自動車は不可欠なものだと思いますが、６台減で問題ないのかどうかを伺いたいと思います。
◎日高 交通指導課長 まず、可搬オービスの関係でお答えさせていただきます。令和２年で２基買っていただきまして、全部で３台になり、266回行いました。要望は非常に多くあり、全部できているとは思いませんが、今のところ交通機動隊１基、交通指導課２基の３基ありますので、各警察署を交代で回し、要望のあった箇所でどんどん行っております。地元の方々からも評判はよく、今後も子供や高齢者など、歩行者の安全確保に重点を置いて取締りをどんどんやっていきたいと考えております。要望件数については把握しておりません。
◎長 警務部首席参事官 こちらに記載させていただいているのは、県有車両でございまして、これ以外に、国有車両等も更新整備しておりますので、台数的には特に問題がないと考えております。
○成田政隆 副委員長 １つ目の可搬オービスですが、いろいろと地域から要望もあるので、できればそれぞれの警察署管内に設置することによって、より多くの地域で安全安心がさらに向上すると思いますので、御検討いただきたいと思います。そういう形で速度を下げるのはよくないですが、やはり速度取締りを毎回行うことによって、ドライバーの方々の意識が変わり、安全性が高まると思います。とりわけより多くの通学路で行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目、随時更新され問題ないということですが、多分かなり走行距離数が多い車両もたくさんあると思います。何よりも捜査に影響がないようにしていただきたいと思いますし、警察官自身の安全性の問題においても、自動車事故が起こると問題が生じると思いますので、しっかりと車両等を随時更新していただき、何か起こった際に即座に対応できるようによろしくお願いしたいと思います。
◎長 警務部首席参事官 先ほど少し説明不足な部分がございましたけれども、国有車両も含め、令和元年と令和２年の車両台数を比べますと、トータルで15台増となっております。
◆
江畑弥八郎 委員 今の成田委員の質問に関連して、
主要施策の成果に関する説明書485ページからの子ども安全対策事業と、高齢運転者交通事故防止対策事業について、これは予算額と決算額が同じなのですが、こういうことはあり得るのでしょうか。どこかに委託されているのでしょうか。少しその辺の事情をお聞かせ願いたいです。また、コロナ禍が１年半以上続いているのですけれども、署員を含め、エッセンシャルワーカーとして県民や様々な方と接する機会が多いと思います。ワクチン接種がかなり遅い時期だったと印象を持っているのですが、その辺の事情をお聞かせ願えればと思います。
◎舩越 交通部首席参事官 まず、子ども安全対策事業でございますが、こちらは、最終補正予算後の予算に対する決算という状況になっており、途中で若干減額はございましたが、最終的には予算額と同額になっている状況でございます。
◎領家 警務部参事官 ２つ目のワクチンの接種につきまして、お答えさせていただきます。県の集団接種にエッセンシャルワーカーとして、いち早く、医療関係者の次ぐらいから接種を集中的に行っていただきました。今年10月末現在では97％、育休や休業中の者もおりますので、全てではないのですが、全国警察の中でも高く、そして早く終了しております。
◆
江畑弥八郎 委員 広域接種ということですが、例えば東京オリンピックがあったときに応援に行かれていた方々は、多分間に合っていなかったと思うのですが、仕方なかったのかもしれませんが、その辺の事情も加えて教えてください。
◎領家 警務部参事官 ワクチンを２回接種しなければ十分な効き目がないということでございます。東京オリンピックの出動につきましては、１回接種から２回目接種までに時間がかかるということもあり、その出動した者については、やや遅れたという事情もございますが、警視庁における優先接種もありましたので、全員が受けられなかったということではございません。また、出動した者は誰一人感染することなく無事に帰ってきていただいております。
◆駒井千代 委員 ３点お願いします。１点目が、部局別資料の11ページ、可搬オービスの件で、２台取得されており効果もあると評価されたわけですが、同時に、レーダースピードメーターが27台、赤外線カメラシステムなどが15台、高度化等により処分されたということです。追加購入で高度化された状況、その役割をほかのものでどう代替され、効果をどう評価されているのかをお伺いしたいと思います。
２点目が、主要施策の成果に関する説明書479ページ、在留外国人等の安全確保に向けた総合対策事業です。安全教室の開催として、かなり幅広く防犯、交通安全、防災に関して情報発信をしていただいているのですが、新型コロナウイルス感染症で在留外国人が入ってこられる数は減っているものの、100か国を越える３万人以上の方がおられる中で、参加人数は限られてくると思います。そういった意味で、他団体との協力関係や、ＤＶＤを各警察署に置かれ啓発されているということですが、やはり対面式だと限られると思うので、例えば、ユーチューブなどで動画を配信されると、多くの方がスマートフォンで見られたりもしますので、啓発の広がりがあると思いますが、そのあたりの評価についてお伺いしたいと思います。
３点目が、487ページのオブジェを活用した参加体験型交通安全教育について、高齢者が被害者になる率も上がっていますが、やはり加害者にならないということも重要です。そういう意味で、運転システムのデータを分析し、関連性が一定裏づけられたということなので、これをどのように今後広げていかれるのか、この評価について、少し詳しくお伺いしたいと思います。
◎古川 会計課長 まず１点目、処分した物品が多数あるが、どうなのかということですけれども、別途、令和２年度以降に同種の物品を新たに導入するなどしており、それでしっかりと対応させていただいております。
◎井上 組織犯罪対策課長 在留外国人ですが、警察だけではとてもではないができないということで、雇用事業所あるいは自治体、国際協会などと連携して、開催しているところです。また、啓発等については、ユーチューブも一つ考えられるのですが、できれば警察に来ていただいて、開催することも一つの目的になっています。要は、開かれた警察、いつでも来てくださいという意味を込めて、警察で実施しておりますので、御理解をお願いいたします。
◎舩越 交通部首席参事官 オブジェの件についてお答えいたします。こちらは、現在、滋賀大学データサイエンス学部とデータを用いた研究をしておりまして、例えば、高齢ドライバー被検者の特性として、左右の安全確認不足や首振り角度が小さいというデータが出ております。高齢者の事故の実態としましては、出会い頭が多く、追突が少ないということもあり、データと、高齢者事故の実態に関連性があることが裏づけられております。
また、今後のオブジェ研究の方向性についての御質問ですけれども、交差点の右左折時の交通事故の死亡重症率が他の事故に比べて高い点に注目をしまして、新たな右左折時の詳細な挙動分析を行うよう、現状のオブジェをバージョンアップしていけないかと内部で考えているところでございます。
なお、この結果につきましては、学生等と連携しまして、やはりできるだけ分かりやすい形で、交通安全教育に活用できるように資料を作っていけたらと考えております。
◆駒井千代 委員 在留外国人の件に関しては、もちろん警察に来ていただいて、行きやすい窓口をつくるという意味では重要だと思うのですけれども、いろいろ知っていただくという啓発という意味では、例えば、ユーチューブの中で、最後にいつでも来ていただけるということも交えながら、やはり幅広い方に知っていくことも重要だと思います。いろいろ企業との連携とおっしゃっていますが、やはり技能実習生や留学生など、最近は幅広い形で来られていますので、多角的に広げていくという意味も込めて、さらなる工夫をお願いしたいと思います。
オブジェに関しましては、おっしゃったように、一定の特徴が見られるポイントに絞って、やはり啓発をしていくことが重要であるとのと同時に、このオブジェは、経験されることによって、本人はできていると思っておられて、実際、できていないことが分かるという、本人が自覚する意味でも効果があると思います。データ分析に使用すると同時に、やはり体験してもらうことも、もっと広がるといいと思いますので、そういった点も考慮いただければと思います。
◆周防清二 委員 子供の安全のことを２点お聞きしたいと思います。まず、子ども見守りボランティア（青パト）支援事業ですけれども、青パトの運用と理解していいのでしょうか。今、何台ぐらいあり、これからどのように伸ばすのか、台数計画など、これから今後増えるのかどうかの計画をお聞きしたいです。そして、子供たちの見守りですけれども、つきまといなどといった犯罪を防止するための効果だと思うのですが、どのように効果を捉えておられるのかをお聞きしたいと思います。
もう１点、おうみ通学路交通アドバイザーですけれども、議会でも取り上げさせていただいたのですが、この25万円余はどういった内容に使われているのか、詳細をお聞かせください。
◎松山 生活安全部首席参事官 青パトの関係についてお答えさせていただきます。令和２年12月末現在で、県下で青パトを所有しています自治防犯団体につきましては、149団体で、青パト台数については、523台と把握しております。実際に青パトを運転する、また乗車していただく、いわゆる実施者数につきましては、3,314人と把握しているところでございます。
青パトの効果ですけれども、子供の通学時間帯などに、地域の自主防犯団体の方々が担当地域をパトロールしていただき、警戒していることを見せる活動をしていただいております。また、例えば、特殊詐欺のアポ電が入ったという地域や空き巣、車上狙いなどの窃盗事件の発生が多い地域について、警察から情報提供させていただき重点的に回っていただいております。その結果、どの程度犯罪が抑止されたかという点につきましては、数字で表すのは非常に難しいと思っておりますけれども、やはりその地域地域で青パトに回っていただいて、少しでも犯罪を防いでいく、機運を高めていくという部分では、非常に大事な活動と思っております。
◎舩越 交通部首席参事官 おうみ通学路交通アドバイザーについてお答えいたします。こちらの予算につきましては、まず消耗品費として、活動用帽子、活動用ベストを計上しております。また、そのほかの経費として、実際に活動いただくときの保険料も計上させていただいているところでございます。
◆周防清二 委員 今後、青パトを増やすのかどうかについて、もう一回確認させていただきたいです。
◎松山 生活安全部首席参事官 今後増やすかにつきましては、それぞれの地域にお任せするところにはなるのですが、相対的に実施していただいている方が高齢化してきている中で、なかなかその人員の確保が難しいのが現状でございます。
◆周防清二 委員 犯罪を通知するいろいろな仕組みは市町でもつくっているのですけれども、防止するところまではなかなか難しいので、こういうパトロールが大事だと思います。地元の警察署にもお願いしているのですけれども、青パトだけでは足らないので、赤色のパトロールをもっと行ってほしいと頼んでいます。各警察署も時間のある限りお願いしたいと思います。
そして、議会質問でも言わせていただいたのですが、おうみ通学路交通アドバイザーや、先ほどの青パトもそうかもしれませんが、皆さんボランティアでやっていただいています。今、帽子やベストなどは提供いただいているということですけれども、感謝の御礼を出せということではありませんが、せめて、鶴代本部長の名前を書いたお礼の手紙ぐらいは書いていただけると、やっていただいている方々に満足感が出るのではないかと思います。そういうお願いをさせていただきますので、よろしくお願いします。
◆塚本茂樹 委員 大変厳しい予算の中で、特に通学路の信号設置など、かなり要望があると思うのですが、きめ細やかに対応していただいていることに対し、まず感謝を申し上げたいと思います。
施設整備の質問で、今、草津警察署を進めていただいているのですが、地域の交番や駐在所も順次整備を進めていただいていると思います。今、その進捗がどのぐらいなのか、どの地域も順次行っていただいていると思うのですが、交番がきれいになると、やはり周辺の住民は治安が上がったという感覚があります。老朽化しているところも幾つか残っていると思うので、その辺の認識をお聞きします。
◎西脇 生活安全部参事官 交番、駐在所については、老朽化の期限が来たところから更新をしているところでございますが、老朽化や狭隘等の理由のみならず、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画、事件・事故の発生状況、道路整備等に伴う交通環境の変化等を総合的に踏まえまして、毎年、各警察署と検討を行った上で、新設や統廃合を含む整備計画を策定しております。
◆塚本茂樹 委員 引き続きよろしくお願いします。
◆小川泰江 委員 最初に、鶴代本部長から、子供や女性、高齢者に対する事故や事件をなくしていきたいとおっしゃっていただきましたので、それに関連して２件、また、それ以外で２件お伺いしたいと思います。
まず、全体の刑法犯認知件数は減っていますが、性犯罪が新型コロナウイルス感染症の自粛期間中から増えていることが非常に気になっておりまして、昨年でプラス12件、今年９月末段階で、さらにプラス23件です。昨年は前兆事案が減っていたと記憶しておりますが、今年は前兆事案もプラス77件という状況であります。主要施策の成果に関する説明書473ページに、犯罪被害者等への支援強化事業がありますが、刑法犯認知件数全体が減っている中で、表せないものが性犯罪分野にはあると思っており、注意喚起を促すためにも、やはり一本別に柱を立てて、こういったところで報告してはどうかと考えますが、それに対する見解を伺えたらと思います。
２件目が、489ページの免許の自主返納について、令和２年度に5,425人が返納されたとあるのですが、この65歳以上で免許を持たれている方の母数、つまりパーセンテージが分かりましたら教えてください。もちろん母数は変動していると思いますので、本当に進んでいるのかが分かるよう、おおよそでも教えてください。また、全国との比較を教えてください。滋賀県の状況がどうなのかが分かると、もっと分かりやすくなるかと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
それ以外の１点目は、昨年度、新型コロナウイルス感染症による緊急雇用として、パトロール要員を雇用されたと記憶しております。その実績と成果を確認させていただけたらと思います。
最後は、信号機についてです。本当に地域からの要望も多く、皆さんも苦慮されているところだと思いますが、令和２年度の信号機設置の要望と、それに対する新規設置、また廃止の数字を教えていただければと思います。
◎田村 警察県民センター所長 １点目の、犯罪被害者等への支援強化事業についてお答えさせていただきます。
性犯罪被害者については、被害により直接的な被害を受けるだけでなく、その後の医療費の負担等による経済的負担も非常に大きく、また、ＰＴＳＤを負うことも少なくありません。その方たちが平穏な日常生活に復帰できるために様々な支援をしているところでございまして、性犯罪であれば、いろいろな治療費、初診料、中絶費、診断書料、性感染症の検査費用など、支援させていただいている事業でございます。
また、474ページの（３）にありますように、犯罪が潜在化しないように、県とおうみ犯罪被害者支援センターが協力し、性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖、ＳＡＴＯＣＯといいますけれども、そういった事業をしており、性犯罪被害の潜在化を防いで、警察に届け出していただく事業もしております。
◎初宿 運転免許課長 御質問の自主返納の数について、お答えいたします。令和２年中の65歳以上の高齢者の自主返納者数につきましては5,425人となっております。過去５年間の平均を見ますと、4,805人となりまして、620人多い状況となります。平成28年には3,343人という数字ですので、随分増えております。ただ、令和元年は、過去最高でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響があり、やはり自主返納数も減ったのではないかと考えております。全国で見ますと、65歳以上の自主返納者数は55万2,381人となっておりまして、返納者の割合は2.9％、滋賀県は、2.5％ですので、若干低い数字になっております。また、65歳以上の免許保有者数の数につきましては、令和２年中が、22万7,171人です。
◎松山 生活安全部首席参事官 緊急雇用創出事業についてでありますけれども、特殊詐欺、住宅侵入窃盗、それから万引き等の犯罪を防止するための活動を警備業者に委託するということで、支援活動事業を展開しております。令和２年度につきましては、９月１日から今年３月31日まで、令和３年度につきましても、７月１日から来年３月31日までの期間、県内を５つのエリアに分けまして、５者10名がコンビニエンスストアやドラッグストアなどに立ち寄り警戒を実施してもらっております。また、住宅侵入窃盗、特殊詐欺の被害防止を目的として、住宅街を回っていただく、また、ＣＤで音声を流しながらパトロールをしていただく活動もしてもらっております。
成果についてでありますけれども、令和２年中の刑法犯の認知件数は6,039件でありますが、そのうち4,000件が窃盗事件で、窃盗事件の中でも半数の2,000件が自転車等と万引きが占めている状況の中で、今回、この緊急雇用創出事業でコンビニエンスストアやドラッグストアに立ち寄っていただいた結果、顕著に表れているのが万引きの減少であります。令和２年中の万引き件数につきましては、発生が1,089件あったところ、令和３年、今年の９月末現在にはなりますけれども、679件の発生で、前年同月比でマイナス130件と、万引き事案につきましては、顕著に減少しており、このようなパトロールの成果だと考えております。
◎宮内 交通規制課長 信号機の要望につきましては、常々変化はしますけれども、令和２年度末の数で言いますと、市町を通じ154件をいただいております。ただ、これは精査する前の純粋に要望いただいた数で、その数から精査をし、信号機設置の指針に基づいて判断してまいります。
令和２年度の新設信号設置数は２基で、既に立っているものや、その材料を使っての移設は３基で、合わせて５基を新しく立てております。それに対しまして、道路環境の変化、あるいは運用の低い信号の撤去で、25基廃止しております。
◆小川泰江 委員 まず１件目の性犯罪については、事業内容は存じ上げており、やはりＳＡＴＯＣＯという先進事例も抱えている滋賀県としては、項目を１つ立てて、決算や予算の場でもまとめたほうがより分かりやすくなるのではないでしょうか。提案ですので、また御検討いただければと思います。
免許の自主返納は、確かに65歳以上だとまだまだ運転されるでしょうから、全国2.9％、滋賀県2.5％は、こんなものかなと思います。多分ある程度の年齢でぐっとパーセンテージが増えると思いますので、そういった数字があるようでしたら、参考資料として頂ければありがたいと思います。後日で結構ですので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の緊急雇用に関しては、先ほど周防委員からもパトロールの質問がありましたが、たしかパトロール車も運行してくださっていたと思ったので、それでよかったかという確認でした。先ほどの青パトとは、また別ということで、分かりました。
それから、最後の信号機も、全体としてすごく減っている中で、代替案としてのラウンドアバウトもそれほど増えているわけではありません。地域の要望も実感に即したものだと思いますので、ぜひとも今後ともすり合わせをお願いできればと思います。各委員もそれぞれ地域から聞いており、訴えもさせていただきます。
◎鶴代 警察本部長 議論の進め方なども含め、性犯罪被害の項目出し等につきましては、委員の皆様と相談しながら検討していきたいと思います。性犯罪につきましては、我々としても、とにかくこの被害を発生させてはいけないということを考えております。しっかりと地域の安全対策を進めて、取り組んでいかないといけないと思っておりますし、最近の傾向としては、ＳＮＳ等を通じて接点を持った過程で、性犯罪に遭うといったこともございます。中高生の方々が被害に遭うケースなども散見されておりますので、そういう時代の変化なども踏まえまして、委員の皆様の御意見などを受けながら、広報、啓発も含め、しっかり対策に取り組んでまいりたいと思います。
◆松本利寛 委員 予算執行の全体の問題として幾つかお願いしたいのですが、まず１点は、部局別説明資料の３ページに不用額として１億3,500万円余の計上があります。内訳として、５ページに、義務的経費で警察職員費の7,200万円余を含め、9,400万円余が不用額として計上されています。また、次の６ページにも、義務的経費として1,100万円余があります。義務的経費としては非常に多額の不用額になっているのですが、なぜかということと、できるだけこういう不用額を出さない予算の立て方が必要ではないかと思います。
その一方で、主要施策の成果に関する説明書で説明いただいた事業において、非常に少額な予算が見受けられます。事業成果は書いていただいているとおりなのですが、例えば、476ページの社会全体で犯罪被害者等を支える取組み推進事業は、予算額が11万3,000円、決算額が６万9,300円、その次の、子ども安全対策事業も予算額が18万9,000円、決算額が13万6,000円余、こういう10万円台、あるいは20万円台の予算が非常に多く見受けられます。金の問題ではなく、成果が上がっているのはいいのですけれども、一方で多額の不用額を出しており、こういうところにもう少し予算をつけて、より成果が上がるような予算の組み立て方が必要ではないかと、全体を通して感じたので、少額のところについては、やはりもう少しつけていただくなど、そういう見直しが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎古川 会計課長 まず、不用額の件でございますけれども、委員から指摘のございました義務的経費の減につきましては、警察運営費の義務的経費の実績減と書いておりますが、大きなものとしては、旅費の1,389万4,806円等がございます。これは人事異動に伴う赴任旅費に関するものでございます。実際、警察業務を行っていく上で、事件や事故、また、各種災害等が発生した場合に対応していかなければなりません。予期しない他律的な事案等も発生するかと思います。そういったところで、一定、余裕を持って人件費やヘリの燃料費、修繕費等々を措置しているところでございます。それが結果として、当初の実績を下回ったというところで、不用額という形で発生したところでございます。
また、２点目の
主要施策の実績事業としての金額が少ないのではないかというお話ですけれども、金額は少ないですが、警察としては、県民の安全、安心に資する重要な事業でございますので、こちらに報告をさせていただいております。
また、実際このように少ないことにつきましては、一定、２月の補正予算で整理をさせてもらった上で、最終の実績と不用額の表示となっておりますので、その点は御理解いただければと思います。
◆松本利寛 委員 できるだけ不用額を出さない予算執行が求められると思いますので、その点は引き続き努力をお願いしたいのですが、成果が上がっていることは、犯罪認知件数の減少や特殊詐欺の被害額の減少などから、数字としてよく分かるのですが、10万円や20万円という予算で十分なのでしょうか。やはり思い切ってもう少し様々なことに対応できる予算が必要ではないかと感じますので、新しい年度の予算査定のときに、十分に御検討いただきたいと思います。
◆奥村芳正 委員 ３点教えてください。部局別の説明資料の４ページ、逃げ得は許さないという説明もあって、未収未済および不納欠損状況の説明がありました。247万5,000円の収入未済がありますが、これは５年間たったら、見逃すではないですが、欠損処理が許されると受け取ったらいいのでしょうか、システムを教えてください。それと内訳について、この金額に何件が入っているのでしょうか。
◎日高 交通指導課長 収入未済の247万5,000円、これは平成28年度分からで、平成27年度分は不納欠損になっております。この収入未済につきましては、戸別訪問や電話督促、また、任意納付が期待できない滞納者について、預金の差押えや居宅に対する捜索、差押えなどの滞納処分を実施しているところです。その縮減を図り、基本的にはゼロが一番いいのですけれども、中には、今回の不納欠損のように財産が発見されず破産している方、あるいは生活困窮者で徴収すれば生活ができない方、所在不明かつ財産不明の方がおられます。不納欠損41万1,000円、件数では26件になりますが、財産が発見されない破産が15件、生活困窮が１件、所在不明かつ財産不明が10件で、合計金額が41万1,000円になっております。地方税法の規定で、こういう場合５年間で欠損扱いということになります。
また、収入未済の247万5,000円については、167件が残っております。
◆奥村芳正 委員 167件の方に、督促をされている状況だと認識しておきますので、力強く逃げ得を許さないということで、しっかりと取るものは取っていただかないと、納めた者にとっては、たまらない部分がありますので、よろしくお願いします。
それと、車両の関係で、課長から不足はないという説明があったのですが、来年には滋賀県で全国植樹祭もあり、令和７年には国民スポーツ大会もあります。そのときには、要人の方がたくさん滋賀県を訪れていただきますが、その警備、警護に当たる車両は、他府県の状況を見ていますと、なかなかグレードの高い車両が配備されています。今、滋賀県にそういった方が訪問されたとき、これは負けず劣らずの車両が配備されているのか、実態を教えてください。
◎和田 警備第二課長 警防警衛等で使用する必要な車両については配備されておりまして、警備の関係上、台数等については申し上げることができませんけれども、必要なものはそろっている状況でございます。
◎長 警務部首席参事官 パトカーを例に挙げますけれども、セダンのパトカーにつきましては、一番グレードが高いというとクラウンになります。現在、クラウンのパトカーについては、今年の数字で71台ありまして、ほとんどは国費で、67台の整備をさせていただいているところになります。県費では主に、滋賀県の地形に合った小回りの利くミニパトカーを中心に整備させていただいているところであります。
◆奥村芳正 委員 今日は納得しておきますけれども、あと２年後には、こういったことがありますので、京都府、大阪府を例に挙げたら、レクサスのパトカーなども見かけ、どこからこんなお金が出たのかと思い見ています。何もそんな派手なことをしてほしいとは言いませんが、しかるべきときには滋賀県警察の威厳を誇るためにも、そういう車両を配置してもいいのではないかと思います。どこか頭の片隅に置いていただけたらと思います。
それと最後に、令和２年からの新型コロナウイルス感染症対策は、警察本部にも、本当に御尽力いただいていると思っています。我々、交番や警察署に寄らせていただくと、フェイスシールドなど、飛沫感染対策を講じながら取り組んでいただいている実態を目の当たりにします。それに対する予算の確保は、令和２年度も令和３年度も大変だろうと思います。令和４年度の予算編成に向かう中で、新型コロナウイルス感染症対策費等は、警察組織の充実とは別枠でしっかりと確保が必要ですので、今お困りのことがあれば教えてください。
◎鶴代 警察本部長 温かい応援のお言葉ありがとうございます。まさに議員の皆様の御支援があって、これまで滋賀県警察でも、新型コロナウイルス感染症対策等が進められてきたと、今のお話でよく理解させていただきました。我々は危機管理に当たる職員ですので、警察活動を通じ、感染拡大防止対策はしっかりと取っていかないといけないと思いますので、これから必要な対策等についても確認させていただいて、また議員の皆様に御相談させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
休憩宣告 15時37分
再開宣告 15時50分
《文化スポーツ部所管分》
４ 議第119号 令和２年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第11号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和２年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）当局説明
中嶋文化スポーツ部長、中嶋文化スポーツ部次長
（２）質疑、意見等
◆有村國俊 委員 少しよく分かっていないので、どこかに書いてあったら教えてほしいのですけれども、昨年度、湖国三大祭というものを文化スポーツ部で担当されていますか。
○細江正人 委員長 それは
商工観光労働部です。
◆有村國俊 委員 分かりました。
それでは、安土城について、成果の中で澤本課長に頑張っていただいていると思うのですが、去年の予算を我々県議会は認めているのですけれども、その内容について、細かいところまでは分からないということで、この
決算特別委員会があると思っています。私は、地元が近江八幡市ですけれども、近江八幡市との去年のいろいろな政策の方向性のコンセンサスを合わせていくとか、いろいろなことをやっていたと思うのですが、昨年度に限らず、安土城復元プロジェクトについて、知事の当初の目的、方向性が変わってきたような気もしないでもないのです。その辺、澤本課長は、昨年度もやってみて、現状をどう思っているかといったことと、来年度に向けて、今後の課題で書いてあるけれども、もう少し詳しく教えてもらえますか。
◎澤本 文化財保護課長 安土城復元の方向性が変わってきたということについてですけれども、恐らく知事は、最初は、天主原物を建てられないかということでお話をされたのだろうというふうに思いますが、史跡の上に復元するということについては、文化庁から一定のルールが出されまた。そういうものを少し考慮、判断をしながら、あるいは県民の皆様に対しても意見の募集等もさせていただいた結果、現地の保存を優先しながら、なおかつ天主の当時の状況を見てもらうような形で進めていこうとなったものかというふうに理解をしております。
それから、来年度の話ですけれども、今、見える化の基本計画の策定を進めているところです。また有識者の方とも御相談させていただく機会があるのですけれども、そういったものをより具体化していく手続を来年度していきたいということ、それから安土城跡整備基本計画の策定を今年度と来年度の２か年かけてやる予定をしております。どういう整備をしていくか、公開のエリアをどうするか、石垣をどうするか、そういうことを来年度、今年度、２年かけて決めていきたいなと思います。
それからもう１点、安土城考古博物館の設置の見直しです。まず第一展示室に着手するわけですけれども、そちらの設計も来年度やっていかなければならないと考えています。
◆村上元庸 委員 部局別資料の４ページ、文化スポーツ費の繰越明許費の７億幾らというところと、事故繰越の１億4,000万円の内容を教えていただけませんか。
◎中嶋 文化スポーツ部次長 内訳につきましては、15ページからそれぞれ内訳を記載させていただいております。このうち事故繰越が16ページの美術館費の３つ目のところでございます。それぞれ繰越しの理由を記載させていただいておりますが、大きな工事については、工事を進める中でいろいろ課題が出てきたもの、あるいは、16ページで申し上げると、下のほうの表にありますようなトイレの改修であるとか手洗いの自動化等、コロナ対策によりやったものについては、なかなか品物が入荷しづらかった等の理由があったところです。
また、事故繰越しにつきましては、雨漏りの屋根の工事等を含む工事ですが、当初想定していなかった箇所での雨漏り等があったために事故繰越しとなったものです。
◆松本利寛 委員 国スポ・障スポに関わって少しお聞きします。99ページの国民スポーツ大会に向けた競技力向上、当該年度の予算額が３億円余、それから102ページの国スポ・障スポの開催準備に10億円余、105ページのスポーツ施設の整備が、決算額で18億円と、それぞれ多額の経費が計上されてきたわけです。
全体として、令和２年度の決算時点で国スポ・障スポに関わる経費にどれぐらい投入をしてきたのですか。それから、施設整備も含めて、この間、幾つかの施設で単独県費から国の補助を取り入れたりして、財源内訳が変わっているのですが、どういう水準で変わってきたのか、そのあたり、国スポ・障スポに関わる開催の経費全体の動き、それから財源内訳も含めてどう進めてきたのですか。概略で結構ですので、後ほど、一覧表を施設別も含めて、あるいは支出の内容、内訳も含めて、明示していただきたいと思います。
最近頂いたのですが、令和４年度に向けた国への施策の要望の中で、そのトップに国スポ・障スポ大会の見直しおよび開催に向けた支援の充実ということが挙がっています。開催県の負担軽減のため、国スポ・障スポ大会に係る経費負担の見直しや簡素化を検討されたい。さらに、両大会に係る開催経費は、本来、国が援助をするべきだとか、あるいは開催県に必要な援助を行うことを国に求めるとか、開催県、市町村の重い負担を前提とした従来の開催方法については、３巡目の国体の在り方検討を待つことなく早急に改める必要があると、国に向かって言っているわけです。
そうだとしたら、先ほど次長がおっしゃったけれども、令和３年の時点で、どういう見直しをしたのか、あるいは、今後こういう視点でどういう見直しを行うのか、そのあたりを伺いたいと思います。
◎岡田 文化スポーツ部管理監 まず、国スポ・障スポに係ります全体的な経費ですが、収支見通しの中で、今、国スポ・障スポにつきましては、施設整備および大会運営に係る経費を合わせて554億円という数字の見通しを立てております。このうち、令和２年度末までで執行した分は、おおよそ158億円ほどの数字になるかと思っております。その財源の内訳となりますと、調べてみないと分かりませんので、今ここではお答えすることはできません。
それから、見直しについてですけれども、やはりコロナを経験しまして、これまでと同じような国スポ・障スポではいけないと思っておりまして、やはり簡素、効率化を目指していきたいと考えております。そうしたことから、国に対しても政策提案でお願いをしたわけでして、県でこれから、例えば開閉会式が一番大きな部分になるかと思っているのですけれども、そうした部分で、できる限りどうすればコストが下げることができるのかということを実施できませんでしたけれども、三重県のお話も聞きながら、なるべくコストがかからないような大会を目指していきたいと考えております。
◆松本利寛 委員 今おっしゃったように、コロナを経験して、国スポや障スポのありようが見直されるべきだという立場が証明されたと思うのですけれども、やはりそこは具体的にどう見直すのか、あるいは、施設の整備も含めて、見直すべきではないかと私は思うのですが、そういった行程については、どう考えていますか。
◎岡田 文化スポーツ部管理監 まだはっきりとした行程までは組めておりません。今年の三重国体が実施されていれば、その後の国体も元に戻ってというようなことがあったのかもしれませんが、２年連続で、障スポに至っては３年連続となりましたので、やはりそのままではいけないということで、今考え始めているところです。具体的な行程は、これから考えていきたいと思いますけれども、実際、開閉会式等は、これから専門家の意見も踏まえながら検討していくことになりますので、そうした中で、具体的な内容については詰めていきたいと思っております。
◆松本利寛 委員 三重県が開催を中止されました。その後に開催される県にとって非常に大きなインパクトになったのではないかなと思います。そういう意味からすると、やはり三重県のそういう状況ももう少し踏まえて、どういう国スポや障スポがあるべきなのかと。国に向かって非常に大きな課題を提起しているわけですけれども、提起をした以上は、中身について、自らもやはりどう対応するのかということは求められるのではないかと思います。ぜひ見直しに積極的に対応していただきたいと思います。
それから、冒頭に申し上げました、これまでの経費の執行状況等、財源内訳、後日で結構ですので、資料を頂きたいと思います。
◆周防清二 委員 希望が丘文化公園の整備ですが、ラグビー会場となる競技場の人工芝の張替え等やっていただきまして、ありがとうございました。ただ、あの人工芝は、散水機能がついていましたけれども、子供がいたずらしているという話を聞くのです。国スポ開催まで持つのかどうかと少し心配しています。
それから、スタンドというのか、観客席というのか、一部造っていただきましたけれども、ラグビー会場として、あれで十分なのかどうか。他県での開催におけるラグビー会場と比較して納得できるようなレベルではないような気がするのです。これは私の感覚ですけれども、もう少し、例えば得点ボードとか、その辺の準備もされたほうがいいのではないかなと思います。いい意味で見直しをしていただけるといいのかなと思うのですが、その辺の考えを伺います。
◎目片 文化芸術振興課長 人工芝に子供がいたずらしているという話は、初めて聞きましたので、公園のほうに確認をさせていただいて、注意を促すのであれば、させていただきたいと思います。申し訳ございません。
◎岡田 文化スポーツ部管理監 観客席につきましては、今後、必要に応じて、ほかの施設もそうですけれども、仮設で対応することもありますので、検討してまいりたいと思っております。
得点板につきましても、確かに老朽化している部分がありますので、もし必要になれば、仮設対応するのか、またそれは考えていきたいと思っております。
◆周防清二 委員 ぜひとも他県に見劣りしないように、しっかりと準備していただきたいと思います。
子供のいたずらというのは、散水栓の出ているところを面白いから引っ張って取ってしまうみたいです。それで機能を果たせるのかどうか分からない状況ですので、現場確認していただいて、いきなり修繕が必要かもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。
◆
江畑弥八郎 委員 ２点お願いいたします。
まず、部局別資料の13ページ、文化財保存修理費ということで、翌年度繰越額が１億6,940万円出ているのですが、これは私も一般質問させていただいたのですけれども、複数年という契約の中身なのか、翌年度繰越額ということで、繰り越した理由等について教えていただきたいです。
次に、
主要施策の成果に関する説明書の89ページ、今後の課題への対応ということで、彦根城の世界遺産の関係で大変御努力願っているということで、感謝を申し上げます。今、推薦書の原案を県で主体的に市と協力して作っていただいていると思うのですが、その辺の進捗状況について少しお聞かせ願いたいと思います。
◎澤本 文化財保護課長 繰越しにつきましては、延暦寺の件でして、２年の複数年契約をしている分です。
それから、彦根城の関係ですけれども、昨年度末に推薦書原案の第２稿を文化庁に提出いたしました。例年ですと、推薦書原案に対する聞き取り、質疑応答が７月ぐらいに実施されるのですが、今年度はまだ実施されておりません。今後どうなるか、まだ情報が来ておりませんので、中身についての評価がまだ頂けていない状況です。しかしながら、今年度の８月ですが、懸案でありました外国の専門家の意見を聞くという国際会議が、リモートではありますが、開催することができました。その中で、彦根城の世界遺産で求めていく価値の方向性については、おおよそ御理解いただけたということで、我々としては、大きく前進していると考えております。
◆
江畑弥八郎 委員 彦根城の世界遺産は、コロナ禍でいろいろな催しもできていないし、ここに書いているように、地域の意識の醸成は物すごく重要だと思っています。城まつりも限定的にああいう形になったということで、ある意味では、少しマイナス面が多いのですが、我々も応援するメンバーとして頑張りたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◆海東英和 委員 この500万円以上の委託の随意契約で、びわ湖芸術文化財団に委託した件数は、結局500万円以下も含めて何件あって、全部で幾らかということを聞きたいのです。掌握しているでしょう。
それからもう１点は、
教育委員会から文化財行政が知事部局へ来て、それによって、こういう成果があったという事業の成果報告をしてください。
◎澤本 文化財保護課長
教育委員会から知事部局へ移った成果というところですけれども、具体的に数字が出てきているわけではありませんが、観光部局との風通しがよくなったということですとか、文化施設を所管する部にまいりましたので、ほかの施設との連携など、話はしやすくなったのかなと考えております。
◆海東英和 委員 せっかく知事部局に来られたのですから、もっと観光部局と密接に協力、連携をしてやってほしいというのが県民の期待だと思います。
戦国ワンダーランドでも大きい予算が動いている割に、委託業者に全部吸い取られて、県民の財産になかなかなっていないような気がするのです。安土城などいろいろと期待がかかっているわけですから、文化財保護課としてしっかりと支えて、県民の蓄積になるように、せっかくここへ来たので頑張ってほしいと思います。
◎澤本 文化財保護課長 我々も普及啓発事業ということで、講演会、シンポジウム、文化財のウオーキングイベントなど、様々な発信をしているところです。観光ということで、たくさんの方に見に来ていただいて、滋賀県はすごくよいものがあるなというふうに思っていただく、そういう力が文化財を守っていく力にもなってまいりますので、我々も十分頑張っていきたいと考えています。
◆清水ひとみ 委員 主要施策の成果に関する説明書95ページ、96ページのボランティアについてお聞きします。スポーツボランティアの登録者に関してです。目標2,000人以上に対して、既に3,629人というたくさんの方に登録をしていただいているということで、すばらしいと思いますが、随意契約の41番のところに、スポーツボランティア支援事業業務委託ということで、レイクスターズに委託されています。その理由が、「個人情報を年度を超えて利活用するスキームであるが、委託という手法を取っているため、蓄積される個人情報を容易に他の事業者に移管できない特殊性を有している」という説明があります。こういう説明で随意契約をされたということであると、国スポ・障スポが終わるまでずっとレイクスターズに自動的に随意契約をされていくのですか。
もう１つは、研修の実施と書いています。国スポ・障スポまでのボランティアの方ですので、特に障スポに関しては、しっかりときめ細やかな配慮をもってボランティアをしていただきたいと思うのです。そのあたり既に研修されているのかどうか、その２点について、お聞きしたいと思います。
◎土渕 スポーツ課交流推進室長 こちらのボランティアの関係ですけれども、平成29年度までは、県で直接こちらのボランティアに募集をさせていただいておりました。ただ、平成29年度でボランティアの登録が約580名ということで、なかなか県でやっていますと、行政がやるということで発信力が弱かったかということもありまして、何とかしなくちゃいけないということで、平成30年度にプロポーザルをさせていただきました。そのときには、４者ほどプロポーザルの応募があったという資料がありまして、このときにレイクスターズに決まったということです。それから、平成30年度は1,200名、令和元年度で3,300人ということで、民間の力を得ることにより、情報発信をすることで、どんどんと今ボランティアの登録を得ているところです。令和元年度から、レイクスターズに随意契約をさせていただいている状況です。実際3,000名も超える個人情報の取扱いになったということで、この３月末から４月１日まで令和２年度も随意契約にさせていただいているのですけれども、やはり委員の御指摘のこともありましたので、本年度からは、県と県のスポーツ協会や障害者スポーツ協会、それから県内で御活躍をいただいております東レ、彦根の野球のブラックス、ＭＩＯのサッカー、県内のいろいろなところに入っていただいているボランティアの協議会を本年度から設けさせていただきまして、そちらのほうに補助という形でさせていただくようにしております。これから本当に幅広くボランティアに登録もしていただいて、国スポの本番に向けて、研修も行っていきたいと考えています。
◎岡田 文化スポーツ部管理監 全国障害者スポーツ大会のボランティアにつきましては、通常のボランティアとまた違うような方の養成も必要だと考えております。例えば、聴覚に障害があるような方につきましては、手話要約筆記ボランティアの方が必要になってまいりますので、こうした方の養成につきましては、昨年度から滋賀県聴覚障害者福祉協会に養成事業を委託して、養成を始めております。
また、選手の介助や誘導、そういった場面で選手団のサポートボランティアという方も必要になりますので、そうした方につきましては、今年度から県内の大学や専門学校に養成のお願いを始めております。また近づいてきましたら、募集をかけまして、別途、講習会もやっていきたいと考えています。
◆清水ひとみ 委員 最後に県内の大学にも要請をかけてくださっているということだったのですけれども、ぜひとも高校生にも声をかけていただいたら、その頃には社会人になっていたり、大学生になっていますので、またお願いしたいと思います。
◆村上元庸 委員 主要施策の成果に関する説明書の90ページ、障害者スポーツの振興ですけれども、この（４）のエに、障害者スポーツ推進事業があって、障害者スポーツ実践事業９クラブと書いていますが、この９クラブというのは、総合型地域スポーツクラブのことでしょうか。
それから、次のページで、どんどんこの障害者の方が参加しやすいきっかけづくりや環境づくりに取り組む必要があるということで、94ページの（４）のイのところにも総合型地域スポーツクラブということが書いています。市町のスポーツ協会との連携とか、甲賀市では、障害者スポーツ協会ができました。そういう各市町に障害者スポーツ協会を立ち上げるとか、各市町のスポーツ協会との連携とか、その辺のことについてはいかがでしょうか。
◎土渕 スポーツ課交流推進室長 まず１点目の91ページにありました障害者スポーツ実践事業で９クラブということで、御質問いただいたとおり、こちらのほうは、地域の総合型地域スポーツクラブへの委託事業となっています。
今、村上委員から御指摘がありましたように、これから甲賀市でも市の障害者スポーツ協会が設立されたということで、本当に県としても心強く思っております。ただ、ほかの市町で障害者スポーツ協会を持っておられるのは、大津市と東近江市ということで、やはり各市町の状況もあろうかと思います。こちらの総合型スポーツクラブの設立に当たりましては、当然、地元の市町とも連携されて、運営もされておりますので、当然のことながら、もともと総合型スポーツクラブが子供からお年寄りまで幅広い一生涯のスポーツ振興の負担をしていただくとともに、ふだんから取り組んでいただいております。また、最近は障害者スポーツの振興に力を入れていただいておりますので、県としても、やはり地元の市町で、身近な場で頑張っていただいているところと連携していきたいと思っております。
◆村上元庸 委員 競技力を目指すような、記録を目指すなどは、やっているかもしれませんけれども、国スポ・障スポを滋賀県で行いますので、先ほど言いましたけれども、大会を目指して各市町で障害者スポーツ協会みたいなものを立ち上げてもらう、各市町のスポーツ協会と連携するようなことを少し後押ししてもらうとか、そういう働きかけをしていただきたいと思っております。
◆小川泰江 委員 もう御承知のとおり、令和２年度はどっぷりコロナだったという年度で、この文化スポーツは一番影響を受けた分野かと考えております。そのような中で、今回の５億円の減額補正ということが事項別明細書で上がっておりますが、中止とか延期とか縮小という影響を受けた事業について、件数、それから何割ぐらいそれがあるとか、数字で影響が見て分かるようなものがありましたらお示しいただきたいです。
また大枠の話で、逆に言えば、こんなコロナ禍で改めてこの文化スポーツの価値や必要性も見直されてきたかと考えておりますので、今後、それをどういうふうにカバーしていこうと考えておられるのかといった点について伺いたいと思います。
◎中嶋 文化スポーツ部次長 全体につきましては、例えば昨年度ですと、ホールの子事業については中止になって、それを代替しようということで、冒頭67ページにありますみんなで音楽会へ出かけよう事業ということで、こちらから地域のホールへ出かけるような事業を実施したところです。先ほどおっしゃっていただいた数字的なものについては、改めて整理をさせていただいて、お示しさせていただきたいと思います。
コロナ禍を受けてということですが、昨年度、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会も中止になりました。オリンピックも延期になりました。いろいろなスポーツ、あるいは文化でも同様に、びわ湖ホール、米原の文化産業交流会館でも様々なコンサート事業が中止になりました。そうした中でも、皆さんがそれぞれ工夫していただいて事業をやっていただいておりますし、今年度になると、中止するのではなくて、できる限りやろうということで、努力していただいておりますし、県でもそういう方向で考えているところです。
文化スポーツにつきまして、このコロナ禍において重要性が再認識されたということは、そのとおりですので、我々としても、すぐに中止にするのではなくて、何とか工夫をしながら、万全な感染症対策をした上で実施をするような方策も考えていきたいと思いますし、代わるような活動も考えていきたいと考えております。
今後はワクチン検査パスポートのようなものについても、本県でもホテルだけではなくて、12月にはレイクスターズで実証実験もされるようです。そうしたことも考えながら前向きに進めていけるように頑張っていきたいと考えております。
◆小川泰江 委員 また、コロナ禍で発見されたいろいろな新しい手法も、もちろんネット関係も込みであるかと思います。例えば他部局ですが、死生懇話会が290万円の予算だったのが、業者委託しないで、今回１回だけ開催しましたが、20万円で開催できて、一定の成果があったという報告も昨日頂きました。先ほどから業者委託の話も様々委員が言っておりますが、こういったコロナ禍での発見も大切にしながら、経費も節減しながら、その分でよりよい事業をできるように、引き続き取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○細江正人 委員長 集計の資料はよろしいですか。
◆小川泰江 委員 影響を受けたといって、どれぐらいになったのかというのが、ぴんとこないところがありまして、出せるようでしたらで結構です。
○細江正人 委員長 出せますか。９日まででいいのですが。
◎中嶋 文化スポーツ部次長 整理させていただきます。
○細江正人 委員長 そうしたら９日までにお願いします。
◆有村國俊 委員 しがスポーツ大使で去年、新規で２人委嘱されたと書いてあります。
主要施策の成果に関する説明書の90ページですけれども、累計40者で、個人が33者と団体が７者ですが、文化スポーツ部で委嘱しているのは、しがスポーツ大使とほかにも文化関係の大使など、何かあるのかということが１点目です。あったとしたら、しがスポーツ大使と併せて、後日資料を出していただきたいです。
それから、予算に委嘱費というものがあるのか、ないのかと、それから見直しをかけていく必要があるか、ないかも含めてまた出してもらいたいと思いますが、今、分かる範囲で答えていただけるようであれば、お願いしたいと思います。
◎土渕 スポーツ課交流推進室長 恐らく文化スポーツ部では、こちらのスポーツ大使だけ委嘱させていただいていると思います。実際、委嘱自体にはお金はかからないのですけれども、なっていただいた後に、地域の学校とか、スポーツ体験教室といったところに、実際行っていただいて、ふるまっていただく、そういった団体に対して補助させていただいているような状況があります。また、名簿は後日お配りさせていただきたいと思います。
◆有村國俊 委員 文化大使は必要でしょう。来年に向けて必要だというふうに言っていただけたらありがたいです。他府県は文化大使をちゃんと持っています。京都もしっかりと持っています。その辺のところは、昨年度の反省でまた来年度に向けてというふうに思ってもらえればありがたいと思います。
◎中嶋 文化スポーツ部長 文化大使という形であるかどうかというところですけれども、本日、実は県の文化賞の授賞式もありまして、そういった方々もいろいろなところで発信をしていただいております。例えば京都府に住んでおられても、滋賀県で活躍されている、そういう文化芸術家の方にも賞を渡しておりまして、そういう方がいろいろ発信していっていただいているという部分もあります。いきなり文化大使というと、イメージが湧かないのですが、そういった活動は大切ですので、どういった形でもっと滋賀県の文化芸術を広めていくかということは、議論していきたいと思います。
◆有村國俊 委員 中嶋部長、来年卒業でしょう。文化スポーツをやってきて、ふだんからそんなことぐらいやっていいのですよ。
◎目片 文化芸術振興課長 先ほどの海東委員からの御質問にお答えさせていただきます。
合計ですけれども、ソフト事業で10件ありまして、9,844万1,175円です。設備で20件ありまして、２億5,635万448円、合計して、30件、３億5,479万1,623円になります。
◆海東英和 委員 今、このびわ湖ホールがコロナでも例年どおりのいわゆる活動支援というか、９億5,000万円の支出をして、今年の補正予算か何かのときに自民党会派として説明を受けたときに、びわ湖ホールの管理に精通しているからといって、この法人にトイレの改修まで全部渡してしまいました。県庁が委託屋になって、まともな関与を全然していません。これは危険でないのかという指摘があったと思うのです。これを見ていると、全部ホールの運営で精通しているのでと言ったら、もう何も言えなくなります。このびわ湖ホールとの関係性を、コロナで今までどおりではないので、少し分断する部分もあると思いますが、こういうときに、米原文化産業交流会館も一緒に一本の委託で、施設管理のソフト事業も丸め込みでということが健全な県庁と指定管理の委託業者との関係を保てていけるのかということをしっかり見つめなければならないと思うのです。
こういう文化施設でも、上下分離方式みたいな運営をされているところもあります。私が関わっている民間のホールは、1,250人ほどのホールですが、補助金をもらわずに１年間経営ができるわけです。オペラをすると物すごくお金がかかるというのは分かるけれども、例えばオペラだけは滋賀県が責任を持つが、あとは自主経営するぐらい頑張れよとか、そういうことも県は言わないといけないと思います。どういうことを背景に言うかというと、ちゃんと言えるだけの話合いをしておかないといけないと思うのです。もうここは恐らく、財団から見積もりをもらって、それを当初予算に計上して、査定もきちんとしていないのではないかということも心配します。ずぶずぶの関係過ぎるので、もう少し関係の健全性を保ったり、そしてしっかりと事業評価をする組織、方法を持たないと、通信簿がついていないわけですよ。
決算のときに、そのことを我々委員として御指摘させていただくので、執行部としても、この施設の運営がよくなるようにして、そしてびわ湖ホールがこうやってお金を使うことで、滋賀県民の文化芸術の育成という意味で、ソフトに予算が回っていないのではないかという心配があるわけです。恐らく県内の市町に1,000万円ずついったらいろいろなことができますよ。それでも２億円です。そうやって考えると、やはり尊い予算なので、計算させて悪かったですが、ぜひ新しい目で、しっかりとこの決算の機会にチェックをしていくという決意を持ってほしいということを要望します。答弁お願いします。
◎中嶋 文化スポーツ部長 まず委託事業につきましては、９月議会でも申しましたように、何を直執行するのか、実は、あのときも選択の指針の一つとしては、これも残したいという旨を答えましたのは、どうしてもできない部分がありますので、そういったものをしっかり見極めながらやっていきたいと思います。
また、委員がおっしゃったように、ほかの文化施設もいろいろなやり方で、文化芸術活動をやっておられます。そういったものと、例えば文化産業交流会館、あるいはびわ湖ホールでやっている事業、もっと工夫ができるところはないのかといった部分は、私どもも、これからもそういう話合いをしながら、より良いものにしていきたいと思います。
閉会宣告 17時07分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：なし...